有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	81,129千円		86,628千円
退職給付引当金	5,404千円		5,974千円
役員退職慰労引当金	31,103千円		32,480千円
製品保証引当金	22,511千円		17,516千円
長期未払金	52,675千円		45,409千円
たな卸資産評価損否認額	-		56,348千円
減損損失	134,484千円		132,866千円
投資有価証券評価損	21,043千円		21,043千円
繰越欠損金	199,103千円		155,583千円
その他	62,988千円		38,727千円
繰延税金資産小計	610,444千円		592,578千円
評価性引当額	△430,835千円		△387,074千円
繰延税金資産合計	179,609千円		205,503千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△107,293千円		△104,657千円
その他有価証券評価差額金	△366,408千円		△380,061千円
繰延税金負債合計	△473,701千円		△484,719千円
繰延税金負債の純額	△294,092千円		△279,215千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	34.6%		34.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△17.7%		△19.4%
住民税等均等割額	4.8%		5.2%
評価性引当額の増減額	0.8%		△33.9%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正	△3.8%		-
その他	0.1%		△0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.9%		△13.1%