有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	93,843千円		98,232千円
退職給付引当金	5,078千円		5,833千円
役員退職慰労引当金	40,362千円		41,358千円
製品保証引当金	14,815千円		14,870千円
長期未払金	34,571千円		29,926千円
たな卸資産評価損否認額	31,664千円		9,990千円
減損損失	129,737千円		128,843千円
投資有価証券評価損	21,226千円		22,472千円
資産除去債務	11,215千円		11,273千円
その他	42,711千円		37,317千円
繰延税金資産小計	425,227千円		400,118千円
評価性引当額	△227,797千円		△227,030千円
繰延税金資産合計	197,429千円		173,088千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△99,275千円		△96,930千円
その他有価証券評価差額金	△381,090千円		△231,475千円
その他	△6,564千円		△7,616千円
繰延税金負債合計	△486,931千円		△336,022千円
繰延税金負債の純額	△289,501千円		△162,934千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	33.9%		33.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3%		0.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.1%		△30.1%
住民税等均等割額	4.3%		1.4%
評価性引当額の増減額	△3.0%		△0.1%
その他	△1.8%		△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.7%		5.7%