有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	75,457千円		70,016千円
退職給付引当金	64,547千円		67,912千円
役員退職慰労引当金	25,528千円		24,982千円
製品保証引当金	-		19,343千円
製品補償損失	-		21,758千円
減損損失	199,975千円		178,335千円
投資有価証券評価損	21,751千円		19,491千円
繰越欠損金	57,694千円		141,825千円
その他	92,647千円		60,725千円
繰延税金資産小計	537,602千円		604,393千円
評価性引当額	△351,399千円		△406,410千円
繰延税金資産合計	186,202千円		197,982千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△116,212千円		△101,952千円
その他有価証券評価差額金	△333,648千円		△394,036千円
繰延税金負債合計	△449,861千円		△495,989千円
繰延税金負債の純額	△263,658千円		△298,006千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.4%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は36,248千円減少し、法人税等調整額が7,672千円、その他有価証券評価差額金が43,921千円、それぞれ増加しております。