有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	70,016千円		81,129千円
退職給付引当金	67,912千円		5,404千円
役員退職慰労引当金	24,982千円		31,103千円
製品保証引当金	19,343千円		22,511千円
製品補償損失	21,758千円		-
長期未払金	-		52,675千円
減損損失	178,335千円		134,484千円
投資有価証券評価損	19,491千円		21,043千円
繰越欠損金	141,825千円		199,103千円
その他	60,725千円		62,988千円
繰延税金資産小計	604,393千円		610,444千円
評価性引当額	△406,410千円		△430,835千円
繰延税金資産合計	197,982千円		179,609千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	△101,952千円		△107,293千円
その他有価証券評価差額金	△394,036千円		△366,408千円
繰延税金負債合計	△495,989千円		△473,701千円
繰延税金負債の純額	△298,006千円		△294,092千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失で あるため注記を省略 しております。		34.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△17.7%
住民税等均等割額			4.8%
評価性引当額の増減額			0.8%
税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正			△3.8%
その他			0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			19.9%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
(1)平成27年8月1日に資本金を100,000千円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりまし
た。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は34.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が33,375千円増加し、法人税等
調整額が6,781千円、その他有価証券評価差額金が40,156千円それぞれ減少しております。
(2)「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.6%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については34.1%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、33.9%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,785千円減少し、法人税等調整額が780千円、その他有価証券評価差額金が7,565千円それぞれ増加しております。