- 6286
- 2026/09/11
- 時価
- 96億円
- PER 予
- 9.59倍
- 2010年以降
- 赤字-24.85倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.54倍
- 2010年以降
- 0.2-0.7倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.89%
- ROE 予
- 5.61%
- ROA 予
- 3.3%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2023年3月31日
- 5億5184万
- 2024年3月31日 +2.36%
- 5億6487万
個別
- 2023年3月31日
- 2億8124万
- 2024年3月31日 +0.12%
- 2億8159万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※5 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/06/26 13:47
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 貸倒引当金繰入額 2,849千円 6,442千円 賞与引当金繰入額 280,995千円 298,485千円 製品保証引当金繰入額 23,379千円 18,692千円 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品
A 車両関係事業
個別法
B その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
A 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
B 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年2024/06/26 13:47 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2024/06/26 13:47
科目 当期首残高(千円) 当期増加額(千円) 当期減少額(千円) 当期末残高(千円) 貸倒引当金 50,766 25,909 49,939 26,735 賞与引当金 281,245 281,595 281,245 281,595 製品保証引当金 26,833 26,328 26,833 26,328 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:47
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 未払事業税 -千円 5,414千円 賞与引当金 111,291 111,395 退職給付引当金 10,694 15,303
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/26 13:47
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 217,971千円 227,166千円 役員退職慰労引当金 70,751 77,064
前連結会計年度(2023年3月31日) - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
移動平均法
② 包装機械 製品・仕掛品
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
③ 冷間鍛造 製品・仕掛品
総平均法
④ 原材料
移動平均法
⑤ 未成工事支出金
個別法
⑥ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~15年2024/06/26 13:47