受取手形
個別
- 2021年3月31日
- 4億4169万
- 2022年3月31日 -31.48%
- 3億263万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- この結果、当連結会計年度の売上高は425,275千円減少し、売上原価は419,411千円減少し、販売費及び一般管理費は8,316千円減少し、営業利益は2,452千円増加し、営業外費用が43,690千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46,143千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92,153千円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載してあります。2022/06/24 12:55
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。 - #2 別記事業の資産及び負債の分類に関する注記(連結)
- ※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表2022/06/24 12:55
「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。 - #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/06/24 12:55
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。当事業年度期首(2021年4月1日) 当事業年度(2022年3月31日) 顧客との契約から生じた債権 受取手形 441,697 302,638 電子記録債権 305,877 411,411
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:千円)2022/06/24 12:55
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。当連結会計年度期首(2021年4月1日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 顧客との契約から生じた債権 受取手形 482,350 347,037 電子記録債権 683,704 848,208
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 資産合計は270億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億5千3百万円増加いたしました。2022/06/24 12:55
この内、流動資産は166億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億2千4百万円増加いたしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加22億9千3百万円、現金及び預金の増加10億7千2百万円、仕掛品の減少11億8千3百万円によるものであります。
固定資産は104億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券の減少6億1千3百万円、機械装置及び運搬具の増加2億3千8百万円によるものであります。 - #6 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2022/06/24 12:55
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については毎月末ごと継続的に時価の把握を行っております。