半期報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)
文中における将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は275億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5千6百万円減少いたしました。
この内、流動資産は162億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千1百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少12億6千6百万円、商品及び製品の増加5億2千万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の112億5千7百万円となりました。
負債合計は121億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少9千1百万円、借入金の減少7億6千1百万円によるものであります。
純資産合計は153億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千9百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加3億7千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億2千3百万円によるものであります。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方、世界的な金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は大型液体充填機の受注が堅調に推移し、冷間鍛造事業は電動工具部品の受注が復調し、前年同期の実績を上回りました。電機機器事業では県内製造業向けの自動化ラインの売上や空調・設備機器の工事が堅調に推移して前年同期の実績を上回りました。車両関係事業は中古車販売およびサービス部門が堅調に推移し前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比14.6%増の186億5千8百万円となりました。
利益面では、産業機械事業の稼働率の向上および車両関係事業と冷間鍛造事業の増収により、経常利益は前年同期比169.9%増の7億4千8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比117.2%増の4億2千5百万円となりました。
[産業機械事業]
包装機械は、主要な販売先である食品、トイレタリー業界で大型液体充填ラインの設備投資需要が増加し、石油化学業界での更新需要もあったため堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方、改造工事・部品は前年実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.7%増の34億6百万円、セグメント利益(営業利益)は、稼働率の向上による利益の改善により、前年同期比43.9%増の5億2千9百万円となりました。
[冷間鍛造事業]
電動工具部品は、建設・DIY市場が堅調に推移していることから受注も堅調に推移したことに加えて、増産となった部品もあり前年同期の実績を上回りました。自動車部品は、受注が回復基調で推移し、前年同期を上回りました。産業機械部品は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比30.3%増の8億1千1百万円、セグメント利益(営業利益)は6千9百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
[電機機器事業]
主力のFA関連は、機器売上は前年同期の実績を若干下回りましたが、県内製造業向けの自動化ラインの受注・売上が進んだことから、前年同期の実績を上回りました。空調機器、設備機器、冷熱機器関連の工事も堅調に推移し、空調周辺部材はかねてからの拠点展開・営業活動により商圏拡大が進み、新規顧客が増え、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比25.0%増の39億9千9百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比11.1%減の3億5千7百万円となりました。
[車両関係事業]
スバル新車販売は、期初に発生したメーカーの出荷遅延の影響を挽回できず、納車・販売が伸び悩んだものの、中古車販売およびサービス部門は前年同期の実績を上回りました。輸入車販売は、ポルシェ車を中心に堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比13.5%増の103億7千1百万円、セグメント利益(営業利益)は、9千1百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は、前年同期比3.8%減の6千8百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比243.4%増の1億3百万円となりました。なお、営業利益にはセグメント間取引に係る利益7千2百万円が含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末から12億6千6百万円資金が減少し、72億1千5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億3千9百万円(前年同期は9億1千9百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少による資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億8千7百万円(前年同期は3億円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億1千8百万円(前年同期は2億5千万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金および長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
①基本方針
当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長(サステナビリティ経営)をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年3月期を始期とする5ヵ年の中期経営計画を策定しました。
本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(リスクに向き合い成功に挑む)に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。
②成長戦略
当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。
利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。
〈重点施策〉
a「新分野への挑戦」:環境関連分野への取組み
マイクログリッド(電力の地産地消、BCP対応)等
・省エネ、カーボンニュートラル関連の新規事業立ち上げ、エネルギー関連商材の販売強化
b「成長のけん引」:成長市場へのマーケットアウト
冷間鍛造部品、自動車関連試験機・生産設備、防災・減災関連商品(空調周辺部材)等
・製造業向け自動化設備・試験機の販売強化による直接受注・直接販売の拡大
・省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案による新規顧客の
開拓、販路の拡大
c「従来ビジネスからの変革」:顧客ニーズに添ったプロダクトアウト
包装機械装置等
・国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化
・液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人化の提案強化
d「安定収益基盤の維持・拡大」:くらしのインフラ
自動車関連(HEV、BEV、タイヤ)、リノベーション(空調・衛生・電気設備)等
・既存顧客との関係深化、EV車両を軸とした新商材の販売強化
・設備工事領域の拡大による省エネ提案、リノベーション事業の拡充
③経営目標
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記方針のもと、当社グループでは次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、市場のニーズに応えるべく、液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人
化の提案を強化します。またインドネシアにグループ初となる海外拠点を開設し、国内及びアジア圏を中心と
した既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化により、アジア市場における事業基盤の確立に取り組
みます。
②冷間鍛造事業では、新規顧客開拓、販路拡大のため、省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対
応など当社の強みを活かした提案の実施や対応材種の拡大、新規技術の開発を進めます。また生産効率向上の
ため、自動化の推進による更なるリードタイム短縮に取り組みます。
③電機機器事業では、地域密着と防災・減災関連商品(空調周辺部材)を始めとした商圏・商域の拡大2路線を
展開するとともに、既存顧客に向けて、省エネ・カーボンニュートラル関連の新規事業を立ち上げます。また
グループ各社との協業を推進し、製造業向け自動化設備・試験機の販売を強化し、直接受注・直接販売を推進
します。
④車両関係事業では、お客様一人ひとりのニーズに合った提案により、新車案件化率・成約率向上を図るととも
に、環境に配慮したEV車両を軸とした新商材の販売を強化します。また点検・整備等のサービスに加え、付加
価値提案による事業基盤の強化に加え、地域密着の事業展開により、県内シェアの拡大に努めます。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は28,193千円(産業機械事業24,270千円、冷間鍛造事業3,923千円)となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、産業機械事業は、前年同期と比較して主要販売先での大型液体充填ラインの設備投資需要の増加などにより、生産、受注、販売実績は増加しております。冷間鍛造事業は、主要納入先の在庫調整が進み受注が堅調に推移したことなどにより、生産、販売実績は増加しております。電機機器事業は、主力のFA関連において県内製造業向けの自動化ラインの受注・売上が堅調に推移したことなどにより、各実績は増加しております。
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
②商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
④販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(7)主要な設備
主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(注)完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
当中間連結会計期間末の資産合計は275億6百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億5千6百万円減少いたしました。
この内、流動資産は162億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億9千1百万円減少いたしました。
これは主に、現金及び預金の減少12億6千6百万円、商品及び製品の増加5億2千万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の112億5千7百万円となりました。
負債合計は121億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億6百万円減少いたしました。
これは主に、支払手形及び買掛金の減少9千1百万円、借入金の減少7億6千1百万円によるものであります。
純資産合計は153億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億4千9百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加3億7千3百万円、その他有価証券評価差額金の減少2億2千3百万円によるものであります。
②経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。一方、世界的な金融資本市場の変動、中東地域をめぐる情勢等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当中間連結会計期間の当社グループの売上高は、産業機械事業は大型液体充填機の受注が堅調に推移し、冷間鍛造事業は電動工具部品の受注が復調し、前年同期の実績を上回りました。電機機器事業では県内製造業向けの自動化ラインの売上や空調・設備機器の工事が堅調に推移して前年同期の実績を上回りました。車両関係事業は中古車販売およびサービス部門が堅調に推移し前年同期の実績を上回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比14.6%増の186億5千8百万円となりました。
利益面では、産業機械事業の稼働率の向上および車両関係事業と冷間鍛造事業の増収により、経常利益は前年同期比169.9%増の7億4千8百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比117.2%増の4億2千5百万円となりました。
[産業機械事業]
包装機械は、主要な販売先である食品、トイレタリー業界で大型液体充填ラインの設備投資需要が増加し、石油化学業界での更新需要もあったため堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。一方、改造工事・部品は前年実績を下回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.7%増の34億6百万円、セグメント利益(営業利益)は、稼働率の向上による利益の改善により、前年同期比43.9%増の5億2千9百万円となりました。
[冷間鍛造事業]
電動工具部品は、建設・DIY市場が堅調に推移していることから受注も堅調に推移したことに加えて、増産となった部品もあり前年同期の実績を上回りました。自動車部品は、受注が回復基調で推移し、前年同期を上回りました。産業機械部品は前年同期並みの実績となりました。これらの結果、売上高は前年同期比30.3%増の8億1千1百万円、セグメント利益(営業利益)は6千9百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。
[電機機器事業]
主力のFA関連は、機器売上は前年同期の実績を若干下回りましたが、県内製造業向けの自動化ラインの受注・売上が進んだことから、前年同期の実績を上回りました。空調機器、設備機器、冷熱機器関連の工事も堅調に推移し、空調周辺部材はかねてからの拠点展開・営業活動により商圏拡大が進み、新規顧客が増え、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比25.0%増の39億9千9百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比11.1%減の3億5千7百万円となりました。
[車両関係事業]
スバル新車販売は、期初に発生したメーカーの出荷遅延の影響を挽回できず、納車・販売が伸び悩んだものの、中古車販売およびサービス部門は前年同期の実績を上回りました。輸入車販売は、ポルシェ車を中心に堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比13.5%増の103億7千1百万円、セグメント利益(営業利益)は、9千1百万円(前年同期は4百万円の損失)となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は、前年同期比3.8%減の6千8百万円、セグメント利益(営業利益)は、前年同期比243.4%増の1億3百万円となりました。なお、営業利益にはセグメント間取引に係る利益7千2百万円が含まれております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下資金という。)は、前連結会計年度末から12億6千6百万円資金が減少し、72億1千5百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4億3千9百万円(前年同期は9億1千9百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増加や売上債権の減少による資金の増加、棚卸資産の増加による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億8千7百万円(前年同期は3億円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は8億1千8百万円(前年同期は2億5千万円の資金の使用)となりました。これは主に、短期借入金および長期借入金の返済による資金の減少等によるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
①基本方針
当社グループは、長期ビジョンとして「創業100周年に向けて、持続的成長(サステナビリティ経営)をめざす」を掲げ、その実現に向け、創業85周年を迎えた2025年3月期を始期とする5ヵ年の中期経営計画を策定しました。
本中期経営計画では、「持続的成長のために、リスクアバース(リスク回避)からリスクテイク(リスクに向き合い成功に挑む)に転換する」を方針とし、事業により創出したキャッシュを継続的に再投資して収益力の向上を図ってまいります。
②成長戦略
当社グループ及びお客様を取り巻く環境は、めまぐるしく変化しており、少子高齢化に起因する労働力不足、年々深刻さを増す環境問題など多くの社会課題に直面しています。その中で当社グループは、既存事業の安定した収益基盤の維持・拡大を図りつつ、「省エネ」「省人化」「省資源」「カーボンニュートラル」をキーワードとした成長分野における事業活動を推進してまいります。
利益成長に伴い創出したキャッシュを環境に配慮した事業に投資し、それを加速することで将来的な事業ポートフォリオの強靭化を図り、カーボンニュートラルと地域のくらし・コミュニティを安心・安全で豊かなものにすることをめざします。
〈重点施策〉
a「新分野への挑戦」:環境関連分野への取組み
マイクログリッド(電力の地産地消、BCP対応)等
・省エネ、カーボンニュートラル関連の新規事業立ち上げ、エネルギー関連商材の販売強化
b「成長のけん引」:成長市場へのマーケットアウト
冷間鍛造部品、自動車関連試験機・生産設備、防災・減災関連商品(空調周辺部材)等
・製造業向け自動化設備・試験機の販売強化による直接受注・直接販売の拡大
・省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対応など当社の強みを活かした提案による新規顧客の
開拓、販路の拡大
c「従来ビジネスからの変革」:顧客ニーズに添ったプロダクトアウト
包装機械装置等
・国内及びアジア圏を中心とした既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化
・液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人化の提案強化
d「安定収益基盤の維持・拡大」:くらしのインフラ
自動車関連(HEV、BEV、タイヤ)、リノベーション(空調・衛生・電気設備)等
・既存顧客との関係深化、EV車両を軸とした新商材の販売強化
・設備工事領域の拡大による省エネ提案、リノベーション事業の拡充
③経営目標
| 2029年3月期目標 | (参考) 2024年3月期実績 | ||
| 売上高 | (億円) | 515 | 361 |
| 営業利益 | (億円) | 21 | 8 |
| EBITDA | (億円) | 36 | 18 |
| 1株当たり配当金 | (円) | 30 | 16 |
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記方針のもと、当社グループでは次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、市場のニーズに応えるべく、液体充填機を中心に前後工程の設備を拡大し、自動化・省人
化の提案を強化します。またインドネシアにグループ初となる海外拠点を開設し、国内及びアジア圏を中心と
した既存顧客の深耕、海外市場での市場調査と営業強化により、アジア市場における事業基盤の確立に取り組
みます。
②冷間鍛造事業では、新規顧客開拓、販路拡大のため、省エネな冷間鍛造の技術をベースに多品種・小ロット対
応など当社の強みを活かした提案の実施や対応材種の拡大、新規技術の開発を進めます。また生産効率向上の
ため、自動化の推進による更なるリードタイム短縮に取り組みます。
③電機機器事業では、地域密着と防災・減災関連商品(空調周辺部材)を始めとした商圏・商域の拡大2路線を
展開するとともに、既存顧客に向けて、省エネ・カーボンニュートラル関連の新規事業を立ち上げます。また
グループ各社との協業を推進し、製造業向け自動化設備・試験機の販売を強化し、直接受注・直接販売を推進
します。
④車両関係事業では、お客様一人ひとりのニーズに合った提案により、新車案件化率・成約率向上を図るととも
に、環境に配慮したEV車両を軸とした新商材の販売を強化します。また点検・整備等のサービスに加え、付加
価値提案による事業基盤の強化に加え、地域密着の事業展開により、県内シェアの拡大に努めます。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は28,193千円(産業機械事業24,270千円、冷間鍛造事業3,923千円)となっております。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、産業機械事業は、前年同期と比較して主要販売先での大型液体充填ラインの設備投資需要の増加などにより、生産、受注、販売実績は増加しております。冷間鍛造事業は、主要納入先の在庫調整が進み受注が堅調に推移したことなどにより、生産、販売実績は増加しております。電機機器事業は、主力のFA関連において県内製造業向けの自動化ラインの受注・売上が堅調に推移したことなどにより、各実績は増加しております。
①生産実績
当中間連結会計期間における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 産業機械事業 | 2,697,564 | 24.9 |
| 冷間鍛造事業 | 801,119 | 26.4 |
| 合計 | 3,498,684 | 25.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
②商品仕入実績
当中間連結会計期間における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 商品仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 産業機械事業 | 701,995 | △2.4 |
| 電機機器事業 | 2,196,623 | 0.8 |
| 車両関係事業 | 9,012,350 | 23.7 |
| 合計 | 11,910,969 | 16.9 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当中間連結会計期間における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前年同期比(%) | 受注残高 (千円) | 前年同期比(%)) |
| 産業機械事業 | 5,009,624 | 70.7 | 5,102,403 | 20.7 |
| 冷間鍛造事業 | 816,847 | 28.1 | 435,095 | △8.5 |
| 合計 | 5,826,471 | 63.1 | 5,537,498 | 17.8 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
④販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 産業機械事業 | 3,406,933 | 4.7 |
| 冷間鍛造事業 | 811,436 | 30.3 |
| 電機機器事業 | 3,999,547 | 25.0 |
| 車両関係事業 | 10,371,947 | 13.5 |
| 不動産等賃貸事業 | 68,687 | △3.8 |
| 合計 | 18,658,551 | 14.6 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(7)主要な設備
主要な設備の状況
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 (千円) | 資金調達 方法 | 着手及び 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||||
| 靜甲㈱ ポルシェセンター 静岡 | 静岡県静岡市 清水区 | 不動産等賃貸事業 | ㈱PUREST ショールーム及び事務所、整備工場 | 未定 | 4,589 | 自己資金 借入金 | 2024年 7月 | 2025年 12月 | - |
| ㈱PUREST ポルシェセンター 静岡 | 同上 | 車両関係事業 | 上記施設内 整備用機械設備等 | 未定 | - | 自己資金 借入金 | - | 2025年 12月 | - |
(注)完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
