有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態の状況
資産合計は238億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加いたしました。
この内、流動資産は123億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加4億5百万円、現金及び預金の減少3億2千1百万円、前渡金の増加1億7千8百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の114億6千万円となりました。
負債合計は98億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千3百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加5億2千4百万円、前受金の増加3億7千7百万円、支払手形及び買掛金の減少3億2千5百万円によるものであります。
純資産合計は139億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千7百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少3億3千万円、利益剰余金の増加1億3千3百万円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国のEU離脱問題など海外における政治の動向が不安定な状況下で、第3四半期までは雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の減速により、景気の先行きは『100年に一度』といわれたリーマン・ショック以上の影響が予想されております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、電機機器事業及び車両関係事業は前年同期の実績を上回ったものの、産業機械事業及び冷間鍛造事業は前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比0.3%減の333億2千8百万円となりました。
利益面では、営業利益は前年同期比29.2%減の3億9千9百万円、経常利益は前年同期比22.2%減の4億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比29.4%減の2億6千8百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
[産業機械事業]
包装機械は、化粧品・トイレタリー関係において新規充填ラインの売上が堅調に推移しました。一方、一部の大型ラインの売上が来期に繰越しになったため、産業機械事業全体としては、売上高は前年同期比9.1%減の63億1千1百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比24.0%減の4億4千4百万円となりました。
[冷間鍛造事業]
冷間鍛造事業では、期の前半に米中貿易摩擦や中国市場低迷の影響を受け、需要が減少しました。自動車部品は期末にかけて需要が回復したため、前年同期の実績を上回りました。電動工具部品も期の後半に国内向けの新規製品が量産開始となったことを受け前年同期並みの実績となりました。一方、事務機・産業機械部品は低い水準で推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比3.0%減の15億3百万円、セグメント利益(営業利益)は減収および生産高の減少に伴う工場操業度の低下により、前年同期比13.4%減の6千4百万円となりました。
[電機機器事業]
主力のFA関連機器は、静岡県内製造業の需要は堅調に推移しましたが、システム案件の売上が伸び悩んだことから前年同期の実績を下回りました。また、設備機器も前年同期の実績を下回りました。一方、空調設備工事、空調機器用部材、冷熱機器は需要が堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.8%増の59億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比15.4%増の4億9千7百万円となりました。
[車両関係事業]
新車販売は、創業60年を記念した特別価格モデルの設定や、キャッシュバックキャンペーンの展開に取り組みましたが、新型車の投入がなかったことに加え、消費税増税、台風被害によるメーカーの生産停止などの影響を受け、前年同期の実績を下回りました。一方、中古車販売、輸入車販売、サービス部門は、堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比1.5%増の194億7千8百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、販売促進に係る費用および新規店舗出店に伴う費用の増加により前年同期比22.7%減の2億1千8百万円となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は前年同期比13.6%増の1億3千3百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比41.9%減の2千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、設備計画や経済環境を踏まえ、連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高を概ね月商の1.5か月程度とすることを指標としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45億3千5百万円であり、ほぼ指標どおりとなりました。また、前連結会計年度末から2億5千3百万円の資金が減少(前連結会計年度は12億3千9百万円の資金が増加)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が4億5千8百万円でありましたが、売上債権の減少やたな卸資産の減少等による資金の増加、仕入債務の減少や法人税等の支払い等による資金の減少により、11億6百万円の資金が増加(前連結会計年度は27億5千8百万円の資金が増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、17億5千9百万円の資金が減少(前連結会計年度は12億9千9百万円の資金が減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金や長期借入金の増加等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、3億9千9百万円の資金が増加(前連結会計年度は2億1千9百万円の資金が減少)いたしました。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。
①産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やIT化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質向上の取り組みにも努めてまいります。
②冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。
③電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。
④車両関係事業は、主に株式会社SUBARUの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、当社グループの資金需要を踏まえ、調達方法を決定しております。
短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、当座貸越契約の増枠を実施いたしました。
(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
営業利益は3億9千9百万円、経常利益は4億8千5百万円となり、計画比増益となりました。これは、産業機械事業、冷間鍛造事業及び車両関係事業の減益を、電機機器事業の増収及び利益率向上による増益でカバーできたためであります。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとに将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。判断に当たっては、納税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。
(1)財政状態の状況
資産合計は238億3千9百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千6百万円増加いたしました。
この内、流動資産は123億7千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億7千3百万円増加いたしました。これは主に、商品及び製品の増加4億5百万円、現金及び預金の減少3億2千1百万円、前渡金の増加1億7千8百万円によるものであります。
固定資産は前連結会計年度末とほぼ同額の114億6千万円となりました。
負債合計は98億4千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千3百万円増加いたしました。これは主に、短期借入金の増加5億2千4百万円、前受金の増加3億7千7百万円、支払手形及び買掛金の減少3億2千5百万円によるものであります。
純資産合計は139億9千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億9千7百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少3億3千万円、利益剰余金の増加1億3千3百万円によるものであります。
(2)経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、米中貿易摩擦や中国の景気減速、英国のEU離脱問題など海外における政治の動向が不安定な状況下で、第3四半期までは雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移しました。一方、第4四半期に顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界経済の減速により、景気の先行きは『100年に一度』といわれたリーマン・ショック以上の影響が予想されております。
このような経済環境のなか、当社グループにおきましては、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづくり」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、電機機器事業及び車両関係事業は前年同期の実績を上回ったものの、産業機械事業及び冷間鍛造事業は前年同期の実績を下回りました。
これらの結果、売上高は、前年同期比0.3%減の333億2千8百万円となりました。
利益面では、営業利益は前年同期比29.2%減の3億9千9百万円、経常利益は前年同期比22.2%減の4億8千5百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比29.4%減の2億6千8百万円となりました。
セグメントの業績は以下のとおりです。
| 区 分 | 売上高(千円) | 構成比(%) |
| 産業機械事業 | 6,311,448 | 18.9 |
| 冷間鍛造事業 | 1,503,420 | 4.5 |
| 電機機器事業 | 5,900,322 | 17.7 |
| 車両関係事業 | 19,478,966 | 58.5 |
| 不動産等賃貸事業 | 133,983 | 0.4 |
| 合 計 | 33,328,140 | 100.0 |
[産業機械事業]
包装機械は、化粧品・トイレタリー関係において新規充填ラインの売上が堅調に推移しました。一方、一部の大型ラインの売上が来期に繰越しになったため、産業機械事業全体としては、売上高は前年同期比9.1%減の63億1千1百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比24.0%減の4億4千4百万円となりました。
[冷間鍛造事業]
冷間鍛造事業では、期の前半に米中貿易摩擦や中国市場低迷の影響を受け、需要が減少しました。自動車部品は期末にかけて需要が回復したため、前年同期の実績を上回りました。電動工具部品も期の後半に国内向けの新規製品が量産開始となったことを受け前年同期並みの実績となりました。一方、事務機・産業機械部品は低い水準で推移しました。これらの結果、売上高は前年同期比3.0%減の15億3百万円、セグメント利益(営業利益)は減収および生産高の減少に伴う工場操業度の低下により、前年同期比13.4%減の6千4百万円となりました。
[電機機器事業]
主力のFA関連機器は、静岡県内製造業の需要は堅調に推移しましたが、システム案件の売上が伸び悩んだことから前年同期の実績を下回りました。また、設備機器も前年同期の実績を下回りました。一方、空調設備工事、空調機器用部材、冷熱機器は需要が堅調に推移したため、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比4.8%増の59億円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比15.4%増の4億9千7百万円となりました。
[車両関係事業]
新車販売は、創業60年を記念した特別価格モデルの設定や、キャッシュバックキャンペーンの展開に取り組みましたが、新型車の投入がなかったことに加え、消費税増税、台風被害によるメーカーの生産停止などの影響を受け、前年同期の実績を下回りました。一方、中古車販売、輸入車販売、サービス部門は、堅調に推移し、前年同期の実績を上回りました。これらの結果、売上高は前年同期比1.5%増の194億7千8百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は、販売促進に係る費用および新規店舗出店に伴う費用の増加により前年同期比22.7%減の2億1千8百万円となりました。
[不動産等賃貸事業]
売上高は前年同期比13.6%増の1億3千3百万円、セグメント利益(営業利益)は前年同期比41.9%減の2千3百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当社グループでは、設備計画や経済環境を踏まえ、連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高を概ね月商の1.5か月程度とすることを指標としております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、45億3千5百万円であり、ほぼ指標どおりとなりました。また、前連結会計年度末から2億5千3百万円の資金が減少(前連結会計年度は12億3千9百万円の資金が増加)いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローについては、税金等調整前当期純利益が4億5千8百万円でありましたが、売上債権の減少やたな卸資産の減少等による資金の増加、仕入債務の減少や法人税等の支払い等による資金の減少により、11億6百万円の資金が増加(前連結会計年度は27億5千8百万円の資金が増加)いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による資金の減少等により、17億5千9百万円の資金が減少(前連結会計年度は12億9千9百万円の資金が減少)いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローについては、短期借入金や長期借入金の増加等による資金の増加、長期借入金の返済等による資金の減少により、3億9千9百万円の資金が増加(前連結会計年度は2億1千9百万円の資金が減少)いたしました。
(4)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 産業機械事業 | 4,043,292 | 3.8 |
| 冷間鍛造事業 | 1,484,324 | △2.3 |
| 合計 | 5,527,616 | 2.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 商品仕入高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 産業機械事業 | 2,041,669 | △1.1 |
| 電機機器事業 | 4,340,595 | 7.1 |
| 車両関係事業 | 17,755,311 | 1.5 |
| 合計 | 24,137,576 | 2.2 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 (千円) | 前連結会計 年度比(%) | 受注残高 (千円) | 前連結会計 年度比(%) |
| 産業機械事業 | 6,277,568 | △13.8 | 4,307,371 | △0.8 |
| 冷間鍛造事業 | 1,510,151 | 6.2 | 369,038 | 1.9 |
| 合計 | 7,787,720 | △10.5 | 4,676,409 | △0.6 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前連結会計年度比(%) |
| 産業機械事業 | 6,311,448 | △9.1 |
| 冷間鍛造事業 | 1,503,420 | △3.0 |
| 電機機器事業 | 5,900,322 | 4.8 |
| 車両関係事業 | 19,478,966 | 1.5 |
| 不動産等賃貸事業 | 133,983 | 13.6 |
| 合計 | 33,328,140 | △0.3 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(5)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。
①産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標準化やIT化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質向上の取り組みにも努めてまいります。
②冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展など積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取時間短縮など生産性向上の取り組みを進めてまいります。
③電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望にお応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進めてまいります。
④車両関係事業は、主に株式会社SUBARUの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入などメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、当社グループの資金需要を踏まえ、調達方法を決定しております。
短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態に備え、当座貸越契約の増枠を実施いたしました。
(7)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
営業利益は3億9千9百万円、経常利益は4億8千5百万円となり、計画比増益となりました。これは、産業機械事業、冷間鍛造事業及び車両関係事業の減益を、電機機器事業の増収及び利益率向上による増益でカバーできたためであります。
| 指標 | 2020年3月期 (計画) | 2020年3月期 (実績) | 2020年3月期 (計画比) |
| 営業利益(千円) | 350,000 | 399,632 | +49,632(14.2%) |
| 経常利益(千円) | 440,000 | 485,958 | +45,958(10.4%) |
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りに関する仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
期末時点で入手可能な情報に基づき見積りを行っておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等の諸条件や前提条件の変化によって見積りと将来実績が異なることがあります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、納税主体ごとに将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。判断に当たっては、納税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
