コンセック（9895）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 4888万
2009年3月31日 +175.67%: 1億3474万
2010年3月31日 -52.69%: 6374万
2011年3月31日 +72.82%: 1億1017万
2011年6月30日 +1.65%: 1億1198万
2011年9月30日 -91.26%: 978万
2011年12月31日 +19.98%: 1174万
2012年3月31日 -23.58%: 897万
2012年6月30日 -22.73%: 693万
2012年9月30日 -39.15%: 421万
2012年12月31日 +55.23%: 654万
2013年3月31日 +645.26%: 4880万
2013年6月30日 +3.59%: 5055万
2013年9月30日 +13%: 5713万
2013年12月31日 -5.16%: 5418万
2014年3月31日 +110.91%: 1億1428万
2014年6月30日 -7.83%: 1億533万
2014年9月30日 +21.72%: 1億2821万
2014年12月31日 -7.54%: 1億1854万
2015年3月31日 -26.49%: 8714万
2015年6月30日 +13.92%: 9927万
2015年9月30日 -30.25%: 6924万
2015年12月31日 -11.82%: 6106万
2016年3月31日 -17.79%: 5019万
2016年6月30日 -12.68%: 4383万
2016年9月30日 +6.71%: 4677万
2016年12月31日 -25.88%: 3467万
2017年3月31日 +55.05%: 5376万
2017年6月30日 +11.51%: 5995万
2017年9月30日 -27.69%: 4334万
2017年12月31日 -27.27%: 3152万
2018年3月31日 +63.34%: 5149万

個別

2008年3月31日: 3850万
2009年3月31日 +236.17%: 1億2943万
2010年3月31日 -55.65%: 5740万
2011年3月31日 +73.17%: 9940万
2013年3月31日 -61.77%: 3800万
2014年3月31日 +162.09%: 9959万
2015年3月31日 -26.84%: 7285万
2016年3月31日 -55.03%: 3276万
2017年3月31日 +17.11%: 3836万
2018年3月31日 -5.07%: 3642万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,376千円	26,376千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/23 14:07

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	247,058千円	230,949千円

(注)1.評価性引当額が85,623千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額を104,485千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2026/06/23 14:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。
f.減損会計

2026/06/23 14:07