有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	247,058千円		230,949千円
賞与引当金	30,115		30,828
未払事業税	4,324		12,594
棚卸資産評価損	36,213		35,770
連結会社間内部利益消去	888		632
貸倒引当金	4,296		4,683
役員退職慰労引当金	57,172		56,326
退職給付に係る負債	83,374		74,329
固定資産減損損失	281,115		386,574
その他	65,448		62,447
繰延税金資産小計	810,002		895,130
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△247,058		△230,949
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△435,875		△537,607
評価性引当額小計	△682,933		△768,556
繰延税金資産合計	127,069		126,574
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	174,069		191,987
退職給付に係る資産	164,319		219,964
その他	3,157		5,512
繰延税金負債合計	341,546		417,463
繰延税金負債の純額	214,477		290,889

(注)1.評価性引当額が85,623千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額を104,485千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	5,422	5,781	10,803	7,023	218,029	247,058
評価性引当額	-	△5,422	△5,781	△10,803	△7,023	△218,029	△247,058
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	2,644	5,781	10,803	7,023	3,121	201,576	230,949
評価性引当額	△2,644	△5,781	△10,803	△7,023	△3,121	△201,576	△230,949
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△6.2		△46.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	1.7		48.6
住民税均等割	△30.3		△222.7
配当等に係る外国源泉税	△1.4		△11.5
連結子会社の税率差異	△5.3		△38.9
評価性引当額に係る項目	△77.1		△560.8
連結調整項目	△10.5		△40.4
その他	△1.4		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△100.2		△842.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。