有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,722千円		25,086千円
未払事業税	5,583		11,412
たな卸資産評価損	25,687		27,423
連結会社間内部利益消去	13,130		12,830
貸倒引当金	11,934		11,727
役員退職慰労引当金	16,063		20,589
退職給付に係る負債	120,772		102,251
固定資産減損損失	154,138		152,167
税務上の繰越欠損金	195,278		178,923
その他	58,120		53,401
繰延税金資産小計	626,428		595,809
評価性引当額	△437,645		△429,511
繰延税金資産合計	188,783		166,298
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	64,959		67,928
その他	675		385
繰延税金負債合計	65,634		68,313
繰延税金資産の純額	123,149		97,985

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,199千円		53,762千円
固定資産-繰延税金資産	73,475		44,609
流動負債-繰延税金負債	3		2
固定負債-繰延税金負債	521		383

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.4
住民税均等割	17.6		13.1
評価性引当額に係る項目	15.3		11.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.1		-
過年度法人税、住民税及び事業税	-		8.5
その他	△1.8		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	68.1		66.8