有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,640千円		22,107千円
未払事業税	4,365		5,251
繰越欠損金	38,000		73,600
その他	73,858		55,008
計	138,864		155,966
評価性引当額	△90,057		△41,679
計	48,807		114,287
繰延税金負債(流動)
その他	0		34
計	0		34
繰延税金資産(固定)
その他有価証券評価差額金	213		-
貸倒引当金	14,536		14,931
固定資産減損損失	231,542		175,773
退職給付引当金	115,653		-
退職給付に係る負債	-		115,431
役員退職慰労引当金	11,018		13,642
繰越欠損金	247,781		205,150
その他	49,689		46,096
計	670,430		571,024
評価性引当額	△662,988		△563,779
計	7,442		7,245
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対応資産	691		661
その他	5,697		42,355
計	6,388		43,016

(注)当連結会計年度の繰延税金資産(流動)と繰延税金負債(流動)は192千円を、繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)は3,451千円を相殺表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.7		0.7
住民税均等割	48.9		10.5
持分変動利益	△17.6		-
評価性引当額に係る項目	△63.4		△52.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.1
その他	0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.7		△1.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,714千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。