有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、金融商品取引法の規定に基づいて作成されており、財政状態及び経営成績に関する以下の分析が行われております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は、貸倒引当金、たな卸資産、固定資産、退職給付に係る負債等に関する見積り及び判断に対して、継続的に評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要素に基づき、見積り及び判断を行っております。
実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。本項については、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①収益の認識
当社グループの売上高は通常は顧客に対して商・製品が出荷された時点、工事売上に関しては当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準、その他の工事については工事が完成した時点で計上されます。特定のケースでは、注文書で顧客の検査に合格することが要求されており、その場合は顧客が当社グループの商・製品を検収した時点で売上を計上しております。不動産賃貸収入は、契約書に基づき、月単位で収益を計上しております。
②貸倒引当金
当社グループは顧客の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
③たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の市場状況に基づく時価の見積額と取得原価との差額に相当する額について、評価損を計上しております。実際の将来需要又は市場状態が見積りより悪化した場合、追加の評価損が必要となる可能性があります。
④投資有価証券の減損
当社グループは、余資運用の一環として、業務上の関係を有する企業等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場会社の株式と、株価の決定が困難である非上場会社の株式が含まれております。当社グループでは上場会社の株式への投資の場合、期末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30%～50%未満の下落の場合、下落継続期間等総合的に検討し時価の回復可能性無しと判断した場合、減損処理を行っております。非上場会社への投資の場合、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下し回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は、簿価の回収不能が発生した場合の評価損の計上が必要となる可能性があります。
⑤繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するに当たっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。
⑥退職給付に係る負債
当社は従業員の退職給付に備えるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しており、国内子会社の一部については、退職一時金制度を採用しております。退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には割引率、退職率、近年の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合又は、前提条件が変更された場合、その影響は累積され将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。割引率の低下及び年金資産運用での損失は当社グループの退職給付費用に対して悪影響を及ぼします。同様に割引率の上昇及び年金資産運用での収益は退職給付費用に好影響を与えます。過去勤務費用及び数理計算上の差異の償却は退職給付費用の一部を構成しておりますが、当社グループでは、過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)により均等償却しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(2)業績報告
①概要
当連結会計年度は、復興需要と円安を背景に輸出産業を中心に回復をしてまいりました。全体として景気は引き続き回復基調にあり先行きの明るさもみえてまいりました。
土木建設業界におきましても、災害復旧や災害対策を主とした公共投資が堅調に推移し、民間の設備投資にも回復の兆しがみられ、その関連需要は増加基調で推移しました。このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ15億31百万円増の102億56百万円となりました。利益面では前連結会計年度に比べ営業利益では2億10百万円増の2億60百万円、経常利益は2億18百万円増の3億円となり、当期純利益は法人税等調整額△68百万円を計上したことに加え、固定資産売却益10百万円、投資有価証券売却益9百万円を計上したことなどにより、2億69百万円増の3億23百万円となりました。
②売上高
当連結会計年度のセグメント別売上高は、「切削機具事業」では、インフラ整備向けの切削・穿孔機具、切削消耗品等の売上が好調であり、前連結会計年度に比べ3億32百万円増の33億62百万円となりました。「特殊工事事業」は、学校耐震工事など耐震補強にともなう工事の売上が増加し、加えて昨年1月に子会社とした山陰建設サービス株式会社の売上が寄与し、前連結会計年度に比べ8億66百万円増の22億89百万円となりました。「建設・生活関連品事業」は、民間の設備投資が比較的堅調に推移し、前連結会計年度に比べ1億77百万円増の32億25百万円となりました。「工場設備関連事業」は、既存の主要顧客を中心に受注に努め、前連結会計年度に比べ72百万円増の5億70百万円となりました。「介護事業」は、サービス付高齢者住宅の入居者の増加により、前連結会計年度に比べ10百万円増の4億44百万円となりました。「IT関連事業」は販売管理用パッケージソフトの受注増により、前連結会計年度に比べ74百万円増の3億65百万円となりました。
③売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度に比べ11億61百万円増の79億75百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、 0.3ポイント減少して77.8%となっております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1億60百万円増の20億22百万円となりました。増減額の主な内訳は、人件費が76百万円増、減価償却費が14百万円増、貸倒引当金繰入額が9百万円増などであります。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は、売上高の増加により19.7%と前連結会計年度に比べ 1.6ポイント減少しております。
④営業利益
営業利益は、売上高の増加により、前連結会計年度に比べ2億10百万円増加し2億60百万円となりました。
⑤営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の65百万円から当連結会計年度は64百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度の35百万円から当連結会計年度は24百万円となり、前連結会計年度の31百万円の純収益が当連結会計年度は39百万円の純収益となりました。
⑥経常利益
経常利益は、前連結会計年度に比べ2億18百万円増加し3億円となりました。
⑦税金等調整前当期純利益
特別利益は、前連結会計年度において持分変動利益など32百万円を計上しましたが、当連結会計年度は固定資産売却益など19百万円となったこと、また特別損失は、前連結会計年度の46百万円から当連結会計年度は5百万円となったことにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ2億47百万円増の3億14百万円となりました。
⑧法人税等
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ15百万円増の64百万円となりました。法人税等調整額は前連結会計年度は△43百万円を計上しましたが、当連結会計年度は△68百万円の計上となりました。
⑨少数株主損益
前連結会計年度の少数株主利益7百万円から、当連結会計年度は少数株主損失は5百万円となりました。
⑩当期純利益
この結果、当期純利益は前連結会計年度に比べ、2億69百万円増加し当連結会計年度は3億23百万円となりました。
(3)流動性及び資金の源泉
①キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは税金等調整前当期純利益3億14百万円、減価償却費1億41百万円、たな卸資産の減少額84百万円等収入の一方で、売上債権の増加額2億59百万円、仕入債務の減少額76百万円、法人税等の支払額67百万円等に使用したことで、1億25百万円の資金獲得(前連結会計年度は80百万円)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券・投資有価証券の売却・償還による収入が取得による支出を57百万円上回ったこと等により獲得した資金は37百万円(前連結会計年度は資金使用1億67百万円)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは短期借入金の純減少額2億2百万円、一方、長期借入れによる収入が長期借入金の返済による支出を1億87百万円上回ったこと等により使用した資金は19百万円(前連結会計年度は資金獲得58百万円)となりました。
これらの活動の結果、現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度から1億60百万円増加し、11億17百万円となりました。
②資金需要
当社グループの運転資金のうち主なものは、材料・商品の購入の他、製造費、完成工事費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び荷造・運搬費、通信費、家賃等の設備費用であります。
③財務政策
当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金又は銀行借入れにより資金調達することとしております。借入れによる資金調達に関しては、原則として運転資金については期限が1年以内の短期借入金で、設備投資資金については固定金利の長期借入金で調達しております。当連結会計年度においてグループ全体の所要資金として、金融機関より長期借入金として6億70百万円の調達を実施しました。この結果、当連結会計年度末の短期借入金の残高は前連結会計年度末より2億2百万円減少し5億52百万円、1年以内に返済予定の長期借入金の残高は前連結会計年度末より42百万円増加し3億84百万円、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の残高は前連結会計年度末より1億45百万円増加し7億78百万円の合計17億13百万円(前連結会計年度末は17億29百万円)となっております。
当社グループは、健全な財政状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力及び不動産の担保余力等により当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。なお、本記載は平成26年3月末日時点における将来予測であります。