四半期報告書-第50期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国際情勢不安や中国の景気の減速、さらに為替市場の変動により輸出産業を中心に企業業績の悪化が懸念されています。また、雇用の改善は続くものの実質賃金の伸び悩みで個人消費は低調に推移しています。土木建設業界におきましても、人手不足や建設資材の高騰等先行き不透明な要素があり、耐震・防災及びメンテナンス等各種工事の需要は経済全体の動きと歩調を合わせるように低調気味に推移をいたしました。
このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、切削機具事業を中心に積極的な営業展開に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億37百万円(前年同期比2.5%減)となりました。損益面におきましては、営業損失は42百万円(前年同期は営業損失31百万円)、経常損失は26百万円(前年同期は経常損失15百万円)となりました。また、固定資産売却益62百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)
(切削機具事業)
インフラの整備、耐震工事等を主体とするお客様への切削機具・消耗品の売上が伸びず、売上高は6億97百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は23百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
(特殊工事事業)
インフラ整備・耐震工事等の受注が低調に推移し、売上高は4億57百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は7百万円(前年同期比72.9%減)となりました。
(建設・生活関連品事業)
建設機械工具及び資材関連品の売上が低調に推移し、売上高は7億67百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は9百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの受注が増えたことにより、売上高は1億28百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は10百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(介護事業)
24時間介護付老人ホーム・高齢者賃貸住宅等の利用者が微増したことにより、売上高は1億8百万円(前年同期比0.9%増)、人件費を中心とした原価低減に努めたことにより、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失11百万円)と改善いたしました。
(IT関連事業)
ソフトウエア受託開発等の受注の伸び悩みにより、売上高は79百万円(前年同期比2.8%減)、原価低減に努めたことにより、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から4億26百万円減少し111億87百万円となりました。流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少2億44百万円、現金及び預金の減少71百万円、たな卸資産の増加95百万円などにより2億32百万円減少し47億21百万円となりました。固定資産は、土地・建物の売却を主な要因として建物及び構築物の減少90百万円、土地の減少69百万円などにより1億94百万円減少し64億66百万円となりました。流動負債は、仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金の減少1億19百万円、短期借入金の減少51百万円、賞与引当金の減少25百万円などにより2億7百万円減少し24億93百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少74百万円などにより70百万円減少し11億42百万円となりました。なお、長期・短期借入金は1億25百万円減少し11億34百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第1四半期純利益7百万円により増加したもののの、配当金の支払で55百万円減少したことにより48百万円減少し73億16百万円、その他の包括利益累計額は88百万円減少し48百万円、非支配株主持分は14百万円減少し1億88百万円となり純資産は1億49百万円減少し75億52百万円となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、国際情勢不安や中国の景気の減速、さらに為替市場の変動により輸出産業を中心に企業業績の悪化が懸念されています。また、雇用の改善は続くものの実質賃金の伸び悩みで個人消費は低調に推移しています。土木建設業界におきましても、人手不足や建設資材の高騰等先行き不透明な要素があり、耐震・防災及びメンテナンス等各種工事の需要は経済全体の動きと歩調を合わせるように低調気味に推移をいたしました。
このような環境の中、当社グループは様々な顧客のニーズに積極的に対応することに努めており、切削機具事業を中心に積極的な営業展開に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は22億37百万円(前年同期比2.5%減)となりました。損益面におきましては、営業損失は42百万円(前年同期は営業損失31百万円)、経常損失は26百万円(前年同期は経常損失15百万円)となりました。また、固定資産売却益62百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失24百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)
(切削機具事業)
インフラの整備、耐震工事等を主体とするお客様への切削機具・消耗品の売上が伸びず、売上高は6億97百万円(前年同期比5.4%減)、営業利益は23百万円(前年同期比13.2%減)となりました。
(特殊工事事業)
インフラ整備・耐震工事等の受注が低調に推移し、売上高は4億57百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は7百万円(前年同期比72.9%減)となりました。
(建設・生活関連品事業)
建設機械工具及び資材関連品の売上が低調に推移し、売上高は7億67百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は9百万円(前年同期比42.7%減)となりました。
(工場設備関連事業)
主要顧客からの受注が増えたことにより、売上高は1億28百万円(前年同期比19.7%増)、営業利益は10百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(介護事業)
24時間介護付老人ホーム・高齢者賃貸住宅等の利用者が微増したことにより、売上高は1億8百万円(前年同期比0.9%増)、人件費を中心とした原価低減に努めたことにより、営業損失は6百万円(前年同期は営業損失11百万円)と改善いたしました。
(IT関連事業)
ソフトウエア受託開発等の受注の伸び悩みにより、売上高は79百万円(前年同期比2.8%減)、原価低減に努めたことにより、営業損失は0百万円(前年同期は営業損失1百万円)となりました。
(2)財政状態に関する説明
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から4億26百万円減少し111億87百万円となりました。流動資産は、売上債権の回収に伴う受取手形及び売掛金の減少2億44百万円、現金及び預金の減少71百万円、たな卸資産の増加95百万円などにより2億32百万円減少し47億21百万円となりました。固定資産は、土地・建物の売却を主な要因として建物及び構築物の減少90百万円、土地の減少69百万円などにより1億94百万円減少し64億66百万円となりました。流動負債は、仕入債務の支払に伴う支払手形及び買掛金の減少1億19百万円、短期借入金の減少51百万円、賞与引当金の減少25百万円などにより2億7百万円減少し24億93百万円となりました。固定負債は、長期借入金の減少74百万円などにより70百万円減少し11億42百万円となりました。なお、長期・短期借入金は1億25百万円減少し11億34百万円となりました。株主資本は、利益剰余金が親会社株主に帰属する第1四半期純利益7百万円により増加したもののの、配当金の支払で55百万円減少したことにより48百万円減少し73億16百万円、その他の包括利益累計額は88百万円減少し48百万円、非支配株主持分は14百万円減少し1億88百万円となり純資産は1億49百万円減少し75億52百万円となりました。
(3)重要な会計方針及び見積り
当第1四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理への該当事項等もないため、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した重要な会計方針及び見積りについて重要な変更はありません。
また、本項については、将来に関する事項が含まれており、当該事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は28百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。