四半期報告書-第48期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日本銀行による金融政策を背景に、円安・株高傾向が進行し、輸出関連企業を中心として景気回復の兆しが見られました。しかしながら、円安による輸入原材料価格の上昇やそれに伴う物価の上昇、消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷等もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。また、土木建設業界におきましては、当社グループが関連するインフラの整備及び建物に対する防災関連の投資等は引き続き堅調に推移してまいりましたが、人手不足の感が否めず、受注に影響が出てきております。一方、民間の設備投資等につきましては、消費税増税後多少手控え感がありましたが徐々に引き合い等が増加しつつあります。
このような環境の中、当社グループは客先ニーズに積極的に対応し、特殊機械の開発及び販売、大型特殊工事の受注、きめ細かい営業活動、より良いサービスの向上等々継続的に取組んでまいりました。公共関連事業の受注は順調に推移する一方、民間設備投資等に関連する事業は、引き続き苦戦を強いられておりますが、受注に向け努力を重ねてまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は74億65百万円(前年同期比 0.4%増)となりました。損益面におきましては、第2四半期から引き続き切削機具事業が好調であったため、営業利益は前年同期を大きく上回り、1億20百万円(前年同期比16.8%増)、経常利益は1億55百万円(前年同期比17.2%増)となりました。一方、四半期純利益は介護事業での減損損失14百万円及び法人税等合計が前年同期に比べ25百万円増加したことで、1億1百万円(前年同期比23.2%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含まれておりません。)
(切削機具事業)
特注機及び切削関連機器の販売が引き続き好調に推移し、売上高は24億74百万円(前年同期比 6.2%増)となり、営業利益も2億30百万円(前年同期比34.6%増)と大きく増加しました。
(特殊工事事業)
大型受注物件の進捗の遅れが第2四半期より多少改善し、売上高は17億7百万円(前年同期比 3.7%減)となりました。人件費等の高騰に伴う経費の増加により、営業利益は1億3百万円(前年同期比44.4%減)と前年同期を下回る結果となりました。
(建設・生活関連品事業)
消費税増税後の反動も最小限で抑えるための営業活動に努め、売上高は23億54百万円(前年同期比 0.6%減)とほぼ前年同期並となりました。また経費等の削減に努め、営業利益は71百万円(前年同期比 15.8%増)となりました。
(工場設備関連事業)
売上高は3億78百万円(前年同期比 1.1%増)と前年同期並になりましたが、材料費の高騰により、営業損失は12百万円(前年同期は営業損失11百万円)となりました。
(介護事業)
デイサービスの利用者数及びサービス付高齢者住宅の入居者数が微増し、売上高は3億34百万円(前年同期比 0.8%増)となりましたが、人件費が嵩み、営業損失は27百万円(前年同期は営業損失23百万円)となりました。
(IT関連事業)
ソフトウエア受託開発等の大口受注が低迷し、売上高は2億18百万円(前年同期比 17.2%減)となりました。営業損失は前年同期に計上した補修費用の負担が無くなり、6百万円(前年同期は営業損失51百万円)と改善しました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は66百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。