有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府や日銀の金融政策や、それに伴う円安基調により輸出産業を中心に好景況感も感じられる様になりました。また、雇用・所得が着実に改善するなど景気は緩やかではありますが回復基調に推移いたしました。
土木建設業界におきましても、公共投資が底堅く推移し、民間設備投資は好景況感を背景に合理化・省力化へのニーズの高まり等もあり、増加傾向で推移いたしましたが、土木建設需要の高まりに伴う人材不足及び労務費、資材等の高騰がつづく状況となりました。
このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及びそれに必要な機具機材の需要に対応して参りました。きめ細かい営業活動を推進し生活関連・建設関連資材等の提案営業にもまい進してまいりました。また、グループ企業間のシナジー効果をより一層高めるため、グループ企業間の連携も高めるよう努力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は100億92百万円と前連結会計年度に比べ31百万円(0.3%増)となりました。損益面におきましては、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により営業利益は1億2百万円(前連結会計年度比24.9%減)、経常利益は1億58百万円(前連結会計年度比13.1%減)と前年を下回りました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計額が増加したものの、固定資産売却益62百万円を計上したことにより84百万円(前連結会計年度比31.7%増)となりました。
セグメント別売上高の概況は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)
[切削機具事業]
コアビット・ワイヤー等の消耗品の需要は増加したものの、コアドリル等の需要が低調に推移したため、売上高は32億27百万円(前連結会計年度比 2.3%減)となりました。原価低減等に努めましたが、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益(営業利益)は2億36百万円(前連結会計年度比9.5%減)となりました。
[特殊工事事業]
人手不足等による工事進捗の遅れの影響等があったものの、下期における受注増加により、売上高は20億65百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。また、原価低減に努め、セグメント利益(営業利益)は1億63百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。
[建設・生活関連品事業]
建設関連の顧客への工具及び建設資材の売上増加及び年度後半の展示会での売上の増加により、売上高は34億43百万円(前連結会計年度比 0.3%増)となりました。人件費を含む販売費及び一般管理費の増加により、セグメント利益(営業利益)は71百万円(前連結会計年度比 34.3%減)と前年を下回りました。
[工場設備関連事業]
主要顧客からの受注の増加、また、第2工場の稼働率向上も相まって、売上高は6億36百万円(前連結会計年度比27.9%増)となりました。原価低減にも努め、セグメント利益(営業利益)は23百万円(前連結会計年度は営業損失28百万円)となりました。
[介護事業]
介護利用者の増加を目指し営業活動をしたもののデイサービスの介護報酬の減額により、売上高は4億6百万円(前連結会計年度比6.4%減)となりました。また、生活介護(障がい者デイサービス)の設備投資等もあり、セグメント損失(営業損失)は43百万円(前連結会計年度は営業損失38百万円)となりました。
[IT関連事業]
販売管理用パッケージソフト及び受託開発の受注増に努めましたが、売上高は3億16百万円(前連結会計年度比8.8%減)となりました。販売費及び一般管理費の節減に努め、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前連結会計年度比137.6%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下、資金という)は前連結会計年度末に比べて、21百万円減少し、10億40百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億38百万円(前連結会計年度は3億19百万円)となりました。
税金等調整前当期純利益2億51百万円、減価償却費1億40百万円、退職給付に係る負債の増加額17百万円等収入の一方で、売上債権の増加額81百万円、退職給付に係る資産の増加額3百万円、法人税等の支払額99百万円等に使用したことが主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は64百万円(前連結会計年度は1億52百万円の使用)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入1億48百万円が取得による支出1億11百万円を37百万円上回ったこと、有形固定資産の売却による収入2億円が取得による支出1億85百万円を15百万円上回ったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3億14百万円(前連結会計年度は84百万円)となりました。
これは主に配当金の支払額55百万円、自己株式の取得による支出44百万円、短期借入金の純減少額39百万円、長期借入金の返済による支出4億3百万円が借入による収入2億40百万円を1億63百万円上回ったこと等によるものであります。