文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
①会社の経営の基本方針
当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、土木建設工事分野における安全性と生活環境に留意した新製品・新技術の開発により社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつ事を基本方針としております。
②目標とする経営指標
当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率(ROA)の増加による資本効率の向上への努力が重要と認識しております。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立後に目標とする経営指標値を設定したいと考えております。
(2)当社グループの現状の認識及び経営環境
当連結会計年度の業績は工場設備関連事業で第二工場の稼働等の向上等で売上が増加し、全体では前連結会計年度に比べ、売上高が0.3%増加しました。利益面におきましては、人件費を中心とした販売費及び一般管理費の増加もあり、営業利益及び経常利益は、それぞれ24.9%及び13.1%減少しました。今後は、景気動向に左右されない、安定的な収益体質を確立することが最優先の課題であると考えております。今後の我が国の経済環境は、昨年のイギリスEU離脱問題、アメリカでのトランプ大統領誕生、今年のフランス大統領選挙等、海外の政治経済情勢の不確実性の高まりにより、金融資本市場の大幅な変動の影響等による不透明な状況が続くものと思われます。一方、国内における企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等により、景気は穏やかに回復を続けるものと予想されます。当社事業分野においても、耐震・防災対策を中心にインフラの再整備が、また民間の設備投資も継続的に活性化していくものと思われます。また、労働力人口の不足に伴い人口知能の活用や情報通信技術・コンピュータ技術等の活用が各事業分野で進むものと思われます。この様な経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字化を目指してまいります。特に苦戦を強いられている事業分野の早期黒字化を目指します。以上のようなことを考慮し各事業分野に、以下のとおり対処すべき課題を設定し対応してまいります。
(3)当面の対処すべき課題の内容
①切削機具事業
・既存の切削機具製品類の需要増加に対応します。
・各種土木施設等の改修・耐震対策に使用される機具機材を開発し提供していきます。
・都市部での無電柱化に対応する装置の市場投入を急ぎます。
・土木・建設分野以外にも、蓄積した技術ノウハウを応用し新しい事業分野にも進出します。
・各種機具に使用する消耗品の自社生産も拡大していきます。
②特殊工事事業
・広範囲でかつ大規模な工事受注を志向します。
・施工提案から始めて一貫した施工体制を確立します。
・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。
・鉄鋼関連等をはじめとする民間企業からの特殊需要に対応していきます。
・人員の拡充、人材の育成を強化します。
③建設・生活関連品事業
・既存商材及び顧客の囲い込みを進めていきます。
・客先のニーズを捉えた提案営業活動とそれに則した商品開発に努めていきます。
・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化等による原価低減を進めていきます。
④工場設備関連事業
・既存顧客へのシェア向上を図っていきます。
・蓄積した技術に基づき、新規顧客開拓を進めていきます。
・効率的な材料調達、効率的な生産体制を確立して原価低減を進めていきます。
・第2工場の稼働率の向上に努めます。
・自社製品以外の商品類の取扱の拡充に努めます。
⑤介護事業
・サービス付高齢者住宅においては、住宅の入居率の向上に努めます。
・生活介護(障がい者支援)事業の安定運営に努めます。
・全体的な意志疎通を図り、社員の定着率向上に努めます。
・収益性を考慮し、事業所の統廃合等を検討し、速やかに安定的な収益体質の確立を目指します。
⑥IT関連事業
・SE部隊を強化して受注案件の増加を目指します。
・需要のあるWEB系並びにCAD/CAM系の開発能力を高めていきます。
・自社開発の販売管理用パッケージソフトのカスタマイズ化により、売上と利益の確保を図ります。
(4)対処方針
経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し、問題点に対処するとともに議論をつくした決定事項を経営会議に図り迅速な判断のもとに課題に対処する所存であります。