有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは「最高の信用」「最高の技術」「最高の品格」の経営理念のもと、各グループ会社の事業分野において安全性と生活環境等に留意した新製品・新技術の開発・サービスを「最適提案」し、社会の繁栄に貢献すると同時に、社会の一員として法令遵守に努め、かつ安定的な適正利益を生み出し続ける事により、株主・取引先・従業員の皆様とともに喜びを分かつ事を基本方針としております。
(2) 経営戦略
1) 各グループ企業の体質強化の推進
「100年企業をめざす」ために常に経営基盤の見直しを行い、株主の皆様、お客様、取引先、従業員が安心できる企業となるよう下記を取り組んでまいります。
①営業力の強化 新規顧客の開拓
②新製品・新商品・新工法・新サービスの開発
③人材の育成
④財務体質の強化
⑤切削機具事業、特殊工事事業、建設・生活関連品事業の連携を更に深め、他社にはないメーカー、工事、商社の三位一体となった事業展開を強化
2) М&Aの推進
「企業の成長」は欠かせない命題です。日本国内における人口減少に伴う市場の縮小は否めないのではないでしょうか。既存事業を成長させるにはその事業と関連する事業を組み合わせともに成長させる必要があると考えます。ついては事業継承が困難な優秀な企業で当社事業と深くかかわれる企業についてM&Aを進めていきます。
①各グループ企業の関連する事業分野において推進する。
3) SDGsへの取り組みの推進
企業の使命は、事業による利益確保から多様な視点からの社会貢献が求められています。当社においてもすでに一部はSDGsに合致する事業もありますが、より社会貢献できるよう取り組んでまいります。
①SDGsを新たな経営計画に組み入れる。
(3) 目標とする経営指標
当社グループは株主価値を高めるためには株主資本利益率(ROE)の増加による資本効率の向上への努力が重要であると認識しております。現在は安定的な収益体質の確立に取り組んでおり、安定的な収益見通しが確立後に目標とする経営指標値を設定したいと考えております。
株主還元につきましては、連結配当性向30%以上を基本としております。なお、令和2年度は36.6%です。
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
当連結会計年度の業績は特殊工事事業で受注物件の工事が順調に推移したこと、切削器具事業では新開発したダイヤモンド工具が順調に売り上げを伸ばしたこと、建設・生活関連品事業では大口受注の売り上げがあったこと、介護事業では利用者の増加により黒字化できたことなどにより業績を伸ばすことができました。引き続き安定した利益確保が最優先課題であると考えております。
今後の我が国経済は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、マイナス成長が予想され、回復の見通しも立たない状況が続くのではないかと思われます。
当社グループ各事業分野におきましても、土木建築工事の中止・中断・延期、民間設備投資の減速、介護事業においては利用者の減少等々、大きく影響を受けるものと思われます。また感染拡大終息後の経済の復活見通しも立たないものの安定的な利益確保を目指し各事業分野に、以下の通り対処すべき課題を設定し対応してまいります。
対処すべき課題
①切削機具事業
・既存の切削機具製品類の販売強化をしていきます。
・各種機具に使用する消耗品の自社生産の拡大をしていきます。
・都市部での無電柱化に対応する製品の拡販をしていきます。
・土木・建設分野以外の事業分野への製品開発を行っていきます。
・販売強化のための拠点・人員配置の見直しを行います。
・特殊工事事業、建設・生活関連品事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。
・新型コロナウイルス感染拡大の間は、感染拡大のためフェイスtoフェイスの営業活動の自粛とICTの利用による営業活動に注力します。
・新型コロナウイルスの感染拡大の終息後の迅速な回復を目指し、市場動向の調査と新製品の開発に努めます。
②特殊工事事業
・広範囲かつ大規模な工事受注を目指します。
・施工提案から始め一貫した施工体制を強化していきます。
・安全かつ環境により優しい工法を提案営業していきます。
・ゼネコンとの工法の共同開発を進めていきます。
・民間企業からの特殊需要にも対応していきます。
・人員の拡充・育成を強化していきます。
・切削機具事業、建設・生活関連品事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。
・新型コロナウイルス感染拡大の間は、施主、元請け企業と協議し、感染拡大防止に努めます。
③建設・生活関連品事業
・既存商材・既存顧客の囲い込みを進めていきます。
・新規顧客の開拓を進めていきます。
・客先のニーズを的確にとらえ「最適提案」を進めていきます。
・仕入れルートの効率化、販売体制の効率化による原価低減に努めます。
・切削機具事業、特殊工事事業と連携を取り、三位一体体制を強化します。
・新型コロナウイルス感染拡大の間は、感染拡大のためフェイスtoフェイス営業活動の自粛とSNS等による営業活動に注力します。
・新型コロナウイルスの感染拡大の終息後の迅速な回復を目指し、市場動向の調査と新商材の開発に努めます。
④工場設備関連事業
・既存顧客へのシェアの向上を図ります。
・蓄積した技術に基づき顧客開拓を進めていきます。
・昨年M&Aした「ねじ専門商社」と連携し新規開拓に努めます。
・効率的な材料調達、効果的な生産体制を確立し原価低減に努めます。
・自社製品以外の商材の拡販に努めます。
・新型コロナウイルス感染拡大の間は、感染拡大のためフェイスtoフェイス営業活動の自粛とSNS等による営業活動に注力します。
・新型コロナウイルスの感染拡大の終息後の迅速な回復を目指し、生産向上の為、体制の見直しに努めます。
⑤介護事業
・サービス付高齢者住宅・デイサービスの利用者増に努めます。
・生活介護(障がい者支援)事業の安定運営に努めます。
・従業員の定着率向上に努めます。
・安定した収益体質の確立に努めます。
・新型コロナウイルスの感染拡大に伴う利用減はあるものの、終息後の迅速な回復を目指し、利用を控えている利用者のフォローアップに努めます。
⑥IT関連事業
・昨年度開発したパッケージソフトの拡販に努めます。
・SE部隊の増員・育成に努めていきます。
・需要のあるWEB系並びにCAD/CAM系の開発能力を高めていきます。
・新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、フレックスタイムの導入、テレワークの導入を行います。
・オンラインでの会議等のシステムの開発に努めます。
経営会議の中でテーマ別分科会を設定し、各責任者が定期的に会議を開催し、問題点に対処するとともに議論を尽くした決定事項を幹部会等に図り迅速な判断のもと課題に対処する所存であります。