有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	22,107千円		25,563千円
未払事業税	5,251		4,781
繰越欠損金	73,600		27,389
その他	55,008		54,532
計	155,966		112,265
評価性引当額	△41,679		△25,125
計	114,287		87,140
繰延税金負債(流動)
その他	34		1
計	34		1
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	14,931		10,380
固定資産減損損失	175,773		162,981
退職給付に係る負債	115,431		82,856
繰越欠損金	205,150		166,093
その他	59,738		3,113
計	571,024		425,424
評価性引当額	△563,779		△391,901
計	7,245		33,523
繰延税金負債(固定)
資産除去債務対応資産	661		379
その他	42,355		373
計	43,016		752

(注)当連結会計年度の繰延税金資産(流動)と繰延税金負債(流動)は732千円を、繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)は80,452千円を相殺表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.9
住民税均等割	10.5		11.0
評価性引当額に係る項目	△52.3		△45.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.1		5.3
その他	△0.1		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.1		7.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,359千円減少し、法人税等調整額が15,860千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が8,719千円増加し、退職給付に係る調整累計額が△2,218千円増加しております。