有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	158,881千円		247,058千円
賞与引当金	29,056		30,115
未払事業税	9,269		4,324
棚卸資産評価損	30,811		36,213
連結会社間内部利益消去	822		888
貸倒引当金	4,345		4,296
役員退職慰労引当金	50,606		57,172
退職給付に係る負債	13,879		6,544
固定資産減損損失	225,344		281,115
その他	62,365		65,448
繰延税金資産小計	585,378		733,172
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△150,053		△247,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△363,661		△435,875
評価性引当額小計	△513,715		△682,933
繰延税金資産合計	71,664		50,239
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	97,919		174,069
退職給付に係る資産	-		20,599
退職給付に係る調整累計額	72,037		66,891
その他	2,962		3,157
繰延税金負債合計	172,918		264,716
繰延税金負債の純額	101,255		214,477

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	13,660	14,322	20,947	21,950	16,743	71,258	158,881
評価性引当額	△13,660	△14,322	△20,947	△21,950	△16,743	△62,431	△150,053
繰延税金資産	-	-	-	-	-	8,827	8,827

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の 繰越欠損金(※1)	-	5,422	5,781	10,803	7,023	218,029	247,058
評価性引当額	-	△5,422	△5,781	△10,803	△7,023	△218,029	△247,058
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		△6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		1.7
住民税均等割	10.6		△30.3
配当等に係る外国源泉税	0.5		△1.4
連結子会社の税率差異	△0.6		△5.3
評価性引当額に係る項目	3.1		△77.1
連結調整項目	△12.0		△10.5
その他	0.0		△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.4		△100.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額は7,316千円増加し、法人税等調整額が662千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,736千円、退職給付に係る調整累計額が1,917千円、それぞれ減少しております。