有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,086千円		25,030千円
未払事業税	11,412		8,300
たな卸資産評価損	27,423		27,171
連結会社間内部利益消去	12,830		11,715
貸倒引当金	11,727		11,066
役員退職慰労引当金	20,589		26,787
退職給付に係る負債	102,251		93,722
固定資産減損損失	152,167		172,504
税務上の繰越欠損金	178,923		205,457
その他	53,401		52,963
繰延税金資産小計	595,809		634,714
評価性引当額	△429,511		△482,781
繰延税金資産合計	166,298		151,933
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	67,928		76,741
その他	385		553
繰延税金負債合計	68,313		77,294
繰延税金資産の純額	97,985		74,638

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	53,762千円		51,499千円
固定資産-繰延税金資産	44,609		24,610
流動負債-繰延税金負債	2		0
固定負債-繰延税金負債	383		1,471

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9		3.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△2.9
住民税均等割	13.1		24.6
評価性引当額に係る項目	11.6		34.1
過年度法人税、住民税及び事業税	8.5		-
その他	0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	66.8		89.9