有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	205,457千円		187,483千円
賞与引当金	25,030		25,969
未払事業税	8,300		10,485
たな卸資産評価損	27,171		27,589
連結会社間内部利益消去	11,715		12,252
貸倒引当金	11,066		6,741
役員退職慰労引当金	26,787		32,311
退職給付に係る負債	93,722		101,321
固定資産減損損失	172,504		175,400
その他	52,963		47,186
繰延税金資産小計	634,714		626,737
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△187,289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△281,618
評価性引当額小計	△482,781		△468,907
繰延税金資産合計	151,933		157,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	76,741		43,275
その他	553		445
繰延税金負債合計	77,294		43,719
繰延税金資産の純額	74,638		114,111

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(平成31年3月31日) 1年以内 (千円) 1年超 2年以内 (千円) 2年超 3年以内 (千円) 3年超 4年以内 (千円) 4年超 5年以内 (千円) 5年超 (千円) 合計 (千円) 税務上の 繰越欠損金(※1) 45,173 11,001 21,989 28,054 13,605 67,661 187,483 評価性引当額 △44,979 △11,001 △21,989 △28,054 △13,605 △67,661 △187,289 繰延税金資産 194 - - - - - 194 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)		当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		3.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9		△1.0
住民税均等割	24.6		26.2
配当等に係る外国源泉税	-		4.1
連結子会社の税率差異	0.2		1.3
評価性引当額に係る項目	34.1		21.0
その他	0.0		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	89.9		86.5