有価証券報告書-第59期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	25,376千円		26,376千円
未払事業税	4,589		9,146
繰越欠損金	206,459		192,799
棚卸資産評価損	28,792		27,624
貸倒引当金	4,353		4,691
固定資産減損損失	281,115		386,574
退職給付引当金	74,593		70,243
役員退職慰労引当金	32,294		35,281
その他	46,377		44,300
計	703,948		797,033
評価性引当額	△593,329		△683,663
計	110,619		113,370
繰延税金負債
前払年金費用	95,192		116,549
その他有価証券評価差額金	160,745		176,294
計	255,937		292,842
繰延税金負債の純額	145,318		179,472

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△4.0		△4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.1		14.4
住民税均等割	△19.2		△22.7
配当等に係る外国源泉税	△0.9		△1.2
評価性引当額に係る項目	△56.6		△64.4
その他	△0.0		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.2		△48.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。