有価証券報告書-第49期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,340千円		21,483千円
未払事業税	3,820		3,287
繰越欠損金	27,389		3,476
たな卸資産評価損	39,339		25,687
その他	4,562		4,516
計	96,450		58,449
評価性引当額	△23,592		△25,687
計	72,858		32,762
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	34,267		18,483
固定資産減損損失	151,580		143,344
退職給付引当金	75,805		64,216
役員退職慰労引当金	10,643		9,178
関係会社株式評価損	90,409		131,543
その他	42,344		40,702
計	405,049		407,466
評価性引当額	△321,086		△339,214
計	83,963		68,251
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	78,006		64,422
計	78,006		64,422
繰延税金資産の純額	78,814		36,591

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		3.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△3.8
住民税均等割	9.1		38.5
評価性引当額に係る項目	△49.3		45.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.5		7.5
その他	△0.6		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		123.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,487千円減少し、法人税等調整額が5,893千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が3,406千円増加しております。