有価証券報告書-第47期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	19,000千円		18,512千円
未払事業税	4,229		3,346
繰越欠損金	38,000		73,600
たな卸資産評価損	59,930		39,828
その他	4,172		4,135
計	125,331		139,421
評価性引当額	△87,331		△39,828
計	38,000		99,593
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	30,532		42,518
固定資産減損損失	221,944		167,173
退職給付引当金	108,065		106,950
役員退職慰労引当金	7,869		8,902
その他	256,891		199,031
計	625,301		524,573
評価性引当額	△625,301		△523,719
計	-		855
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	6,531		44,275
計	6,531		44,275
繰延税金資産の純額	31,469		56,173

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	―――		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.7
住民税均等割			11.7
評価性引当額に係る項目			△62.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			2.6
その他			△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△9.5

(注)前事業年度については、税引前当期純損失のため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,714千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。