有価証券報告書-第48期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	18,512千円		21,340千円
未払事業税	3,346		3,820
繰越欠損金	73,600		27,389
たな卸資産評価損	39,828		39,339
その他	4,135		4,562
計	139,421		96,450
評価性引当額	△39,828		△23,592
計	99,593		72,858
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	42,518		34,267
固定資産減損損失	167,173		151,580
退職給付引当金	106,950		75,805
役員退職慰労引当金	8,902		10,643
その他	199,031		132,753
計	524,573		405,049
評価性引当額	△523,719		△321,086
計	855		83,963
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	44,275		78,006
計	44,275		78,006
繰延税金資産の純額	56,173		78,814

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
住民税均等割	11.7		9.1
評価性引当額に係る項目	△62.5		△49.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		4.5
その他	△0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△9.5		△0.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,703千円減少し、法人税等調整額が15,316千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が8,613千円増加しております。