有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,400千円		25,376千円
未払事業税	6,674		4,589
繰越欠損金	8,827		206,459
棚卸資産評価損	26,146		28,792
貸倒引当金	91,077		4,353
固定資産減損損失	212,846		281,115
退職給付引当金	8,004		-
役員退職慰労引当金	28,380		32,294
関係会社株式評価損	91,498		-
その他	45,419		46,377
計	543,272		629,354
評価性引当額	△486,458		△593,329
計	56,814		36,025
繰延税金負債
前払年金費用	-		20,599
その他有価証券評価差額金	87,783		160,745
計	87,783		181,344
繰延税金負債の純額	30,969		145,318

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		△4.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0		4.1
住民税均等割	17.6		△19.2
配当等に係る外国源泉税	0.8		△0.9
評価性引当額に係る項目	△29.8		△56.6
その他	△0.3		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.8		△46.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額は5,198千円増加し、法人税等調整額が590千円増加し、その他有価証券評価差額金が4,607千円減少しております。