有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	20,740千円		21,350千円
未払事業税	6,486		5,277
たな卸資産評価損	27,171		27,589
繰越欠損金	-		194
貸倒引当金	39,139		48,837
固定資産減損損失	163,397		170,423
退職給付引当金	68,773		71,089
役員退職慰労引当金	14,672		17,408
関係会社株式評価損	131,759		131,759
その他	49,438		44,345
計	521,574		538,270
評価性引当額	△412,335		△432,227
計	109,239		106,043
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	74,220		42,417
計	74,220		42,417
繰延税金資産の純額	35,019		63,627

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)		当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.9		△13.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△13.8		27.7
住民税均等割	34.2		△90.2
配当等に係る外国源泉税	-		△14.8
評価性引当額に係る項目	35.0		△58.9
その他	0.1		△0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	90.9		△119.7