有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,350千円		22,265千円
未払事業税	5,277		9,408
たな卸資産評価損	27,589		22,002
貸倒引当金	48,837		46,842
固定資産減損損失	170,423		180,866
退職給付引当金	71,089		65,591
役員退職慰労引当金	17,408		19,974
関係会社株式評価損	131,759		131,759
その他	44,539		45,241
計	538,270		543,948
評価性引当額	△432,227		△438,236
計	106,043		105,712
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	42,417		3,825
計	42,417		3,825
繰延税金資産の純額	63,627		101,886

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△13.2		2.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	27.7		△11.5
住民税均等割	△90.2		18.4
配当等に係る外国源泉税	△14.8		3.6
評価性引当額に係る項目	△58.9		3.6
その他	△0.8		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△119.7		47.2