有価証券報告書-第56期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,705千円		23,790千円
未払事業税	10,438		4,618
棚卸資産評価損	22,358		25,448
貸倒引当金	51,265		78,061
固定資産減損損失	219,303		218,508
退職給付引当金	44,626		21,801
役員退職慰労引当金	23,775		25,405
関係会社株式評価損	131,759		131,759
関係会社事業損失引当金	-		21,977
その他	45,524		45,345
計	573,752		596,712
評価性引当額	△485,298		△538,033
計	88,455		58,679
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	12,055		19,621
計	12,055		19,621
繰延税金資産の純額	76,400		39,058

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (令和4年3月31日)		当事業年度 (令和5年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		△7.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		5.3
住民税均等割	13.6		△48.2
配当等に係る外国源泉税	1.2		△2.8
評価性引当額に係る項目	19.6		△83.5
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	64.6		△105.6