有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	21,483千円		20,842千円
未払事業税	3,287		10,150
繰越欠損金	3,476		-
たな卸資産評価損	25,687		27,423
その他	4,516		7,376
計	58,449		65,791
評価性引当額	△25,687		△27,423
計	32,762		38,368
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	18,483		27,704
固定資産減損損失	143,344		142,537
退職給付引当金	64,216		68,609
役員退職慰労引当金	9,178		11,917
関係会社株式評価損	131,543		131,543
その他	40,702		40,175
計	407,466		422,485
評価性引当額	△339,214		△349,840
計	68,251		72,644
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	64,422		67,107
計	64,422		67,107
繰延税金資産の純額	36,591		43,905

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△3.8
住民税均等割	38.5		19.0
評価性引当額に係る項目	45.6		10.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	7.5		-
過年度法人税、住民税及び事業税	-		12.8
その他	△0.4		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	123.7		73.3