有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	20,842千円		20,740千円
未払事業税	10,150		6,486
たな卸資産評価損	27,423		27,171
その他	7,376		9,198
計	65,791		63,595
評価性引当額	△27,423		△27,171
計	38,368		36,424
繰延税金資産(固定)
貸倒引当金	27,704		39,139
固定資産減損損失	142,537		163,397
退職給付引当金	68,609		68,773
役員退職慰労引当金	11,917		14,672
関係会社株式評価損	131,543		131,759
その他	40,175		40,240
計	422,485		457,979
評価性引当額	△349,840		△385,165
計	72,644		72,815
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	67,107		74,220
計	67,107		74,220
繰延税金資産の純額	43,905		35,019

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4		4.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.8		△13.8
住民税均等割	19.0		34.2
評価性引当額に係る項目	10.0		35.0
過年度法人税、住民税及び事業税	12.8		-
その他	0.2		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	73.3		90.9