コンセック（9895）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 1億9985万
2009年3月31日 -95.31%: 936万
2010年3月31日 -29.18%: 663万
2011年3月31日 +37.72%: 913万
2011年6月30日 +13.62%: 1038万
2011年9月30日 +46.72%: 1523万
2011年12月31日 +4.42%: 1590万
2012年3月31日 -62.37%: 598万
2012年6月30日 +6.73%: 638万
2012年9月30日 +6.32%: 679万
2012年12月31日 +5.95%: 719万
2013年3月31日 +3.4%: 744万
2013年6月30日 -19.07%: 602万
2013年9月30日 +4.48%: 629万
2013年12月31日 +8.14%: 680万
2014年3月31日 +6.47%: 724万
2014年6月30日 +2.46%: 742万
2014年9月30日 -1.79%: 729万
2014年12月31日 +15.84%: 844万
2015年3月31日 +296.96%: 3352万
2015年6月30日 -84.94%: 505万
2015年9月30日 +458.57%: 2820万
2015年12月31日 -47.87%: 1470万
2016年3月31日 +399.69%: 7347万
2016年6月30日 +20.54%: 8857万
2016年9月30日 -3.56%: 8541万
2016年12月31日 -42.84%: 4882万
2017年3月31日 -8.63%: 4460万
2017年6月30日 -73.94%: 1162万
2017年9月30日 +67.02%: 1941万
2017年12月31日 -15.85%: 1634万
2018年3月31日 +50.6%: 2461万
2018年6月30日 +297.77%: 9789万
2018年9月30日 +5.08%: 1億286万
2018年12月31日 +8.3%: 1億1140万
2019年3月31日 +2.68%: 1億1439万

個別

2008年3月31日: 1億9280万
2015年3月31日 -96.91%: 595万
2016年3月31日 -35.71%: 383万
2017年3月31日 +44.57%: 553万
2018年3月31日 +532.45%: 3501万
2019年3月31日 +81.69%: 6362万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	24,400千円	25,376千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/06/24 16:37

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	158,881千円	247,058千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/06/24 16:37

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

e.繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、当該資産が将来の税金負担額を軽減する効果を評価するにあたっては、将来の課税所得及び慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討し、繰延税金資産の全部又は一部を将来回収できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に計上金額の純額を上回る繰延税金資産を、今後回収できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を計上することになります。
f.減損会計

2025/06/24 16:37