#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2,487千円減少し、法人税等調整額が5,893千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が3,406千円増加しております。
2016/06/29 13:10
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の32.1%から30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,145千円減少し、法人税等調整額が5,893千円増加しております。また、その他有価証券評価差額金が3,406千円増加し、退職給付に係る調整累計額が△2,658千円増加しております。
2016/06/29 13:10
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑧法人税等
法人税、住民税及び事業税は、前連結会計年度に比べ7百万円増の85百万円となりました。法人税等調整額は前連結会計年度は△56百万円を計上しましたが、当連結会計年度は42百万円の計上となり、前連結会計年度に比べ1億5百万円増の1億27百万円となりました。
⑨非支配株主に帰属する当期純損益
2016/06/29 13:10