	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
給料手当	786,542千円	818,117千円
賞与引当金繰入額	53,357	58,495
退職給付費用	79,288	79,073

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#2 引当金の計上基準

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	21,340千円	21,483千円
未払事業税	3,820	3,287

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	25,563千円	25,722千円
未払事業税	4,781	5,583

(注)前連結会計年度の繰延税金資産(流動)と繰延税金負債(流動)は732千円を、繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)は80,452千円を相殺表示しております。
また、当連結会計年度の繰延税金資産(流動)と繰延税金負債(流動)は42千円を、繰延税金資産(固定)と繰延税金負債(固定)は65,109千円を相殺表示しております。

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#5 重要な引当金の計上基準（連結）

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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