#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 当社グループの現状の認識及び経営環境
当連結会計年度の業績は切削機具事業及び工場設備関連事業において自社製品の売上が増加した反面、特殊工事事業で上半期の受注が大幅に減少した結果、全体では前連結会計年度に比べ、売上高が2.0%減少しました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費の削減に取り組みましたが、営業利益及び経常利益は、それぞれ30.4%及び24.8%減少しました。今後は、景気動向に左右されない、安定的な収益体質を確立することが最優先の課題であると考えております。今後の我が国の経済環境は、アメリカでの政策動向、近隣諸国の地政学的リスクによる海外の政治経済情勢の不確実性の高まりはあるものの、国内における企業収益の改善、雇用・所得環境の改善等が引き続き良好に推移し、景気は穏やかに回復を続けるものと予想されます。当社事業分野においても、耐震・防災対策を中心にインフラの再整備が、また民間の設備投資も継続的に活性化していくものと思われます。また、労働力人口の不足に伴い人口知能の活用や情報通信技術・コンピュータ技術等の活用が進むものと思われます。この様な経済環境の中、当社グループは更なる売上増と安定した黒字化を目指してまいります。特に苦戦を強いられている事業分野の早期黒字化を目指します。以上のようなことを考慮し各事業分野に、以下のとおり対処すべき課題を設定し対応してまいります。
(3) 当面の対処すべき課題の内容
2018/06/28 13:13
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような環境の下、当社グループでは、土木建設事業を中核分野とし、インフラ関連、耐震工事等の特殊工事及びそれに必要な機具機材の需要に対応し、各事業に全力で取組んでまいりました。その中でも切削機具事業においては東京オリンピック関連や大都市部でのインフラ整備関連需要に支えられ、工場設備関連事業においては旺盛な民間投資意欲に支えられ順調に推移をいたしました。しかしながら、年度前半の特殊工事事業の大幅な売上の減少等の影響もあり、苦戦を強いられました。
この結果、当連結会計年度の売上高は98億86百万円(前連結会計年度比2.0%減)となりました。損益面におきましては、原価低減、販売費及び一般管理費の低減に努めましたが、営業利益は71百万円(前連結会計年度比30.4%減)、経常利益は1億19百万円(前連結会計年度比24.8%減)と前年を下回りました。特別利益として投資有価証券売却益など1億2百万円(前連結会計年度は固定資産売却益など94百万円)、また、特別損失として減損損失など88百万円(前連結会計年度は固定資産除売却損0百万円)を計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は26百万円(前連結会計年度比68.7%減)となりました。
セグメント別売上高の概況は次のとおりであります。(セグメント間の内部売上高は含めておりません。)
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