営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

利益又は損失	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△439,804	△455,719
連結財務諸表の営業利益又は営業損失	46,301	△2,540

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2025/06/24 16:37

#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている当該事業に係る損益の概算額

売上高	173,473千円
営業損失	△14,660

2025/06/24 16:37

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメント利益は、営業利益であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/24 16:37

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、「チャレンジ2029～新たな価値の創造」をスローガンに、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けた全社戦略を推進することにより、2029年度に向けて以下の目標経営指標の達成を目指してまいります。
(財務目標) 売上高116億円、営業利益率4.2%、ROE4.5%
(非財務目標) CO2排出量 ▲46%(2022年度比)、女性管理職比率 10%以上

2025/06/24 16:37

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

[切削機具事業]
消耗品海外メーカーの日本進出による競争環境の激化などの影響により、売上高は35億96百万円(前連結会計年度比6.7%減)となりました。原価低減に努めたものの、販売費及び一般管理費の高騰もあり、セグメント利益(営業利益)は2億7百万円(前連結会計年度比30.2%減)となりました。
[特殊工事事業]

2025/06/24 16:37

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当事業年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、200,386千円の減損損失を計上しております。また、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産4,038,840千円(うち賃貸等不動産1,236,391千円)には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、2026年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

2025/06/24 16:37

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当連結会計年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、200,386千円の減損損失を計上しております。また、当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した有形固定資産4,383,797千円(うち賃貸等不動産1,236,391千円)には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当連結会計年度末で入手可能な情報に基づき、2026年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。

2025/06/24 16:37