有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
有形固定資産	4,197,980	4,038,840
うち賃貸等不動産	1,260,321	1,236,391
減損損失	36,158	200,386

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当事業年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、200,386千円の減損損失を計上しております。また、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産4,038,840千円(うち賃貸等不動産1,236,391千円)には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、2026年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。