有価証券報告書-第54期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
有形固定資産	4,570,472
うち賃貸等不動産	1,434,309
減損損失	-

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。なお、当事業年度において、有形固定資産に含まれる賃貸用不動産の時価979,736千円は簿価1,434,309千円を下回っており、減損の兆候が認められるものがあります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰り返す状況が令和4年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.関係会社の投融資の評価
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

(単位:千円)
	当事業年度
関係会社株式	296,257
関係会社出資金	446,302
関係会社短期貸付金	41,208
関係会社長期貸付金	427,188
上記債権に係る貸倒引当金	154,783
上記債権に係る貸倒引当金繰入額	10,243

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手、評価したうえで、関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回収可能性を見積もり、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失処理することとしております。
また、関係会社貸付金及び関係会社長期貸付金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により債権の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する債権について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として処理することとしております。なお、関係会社には業績が安定していない会社があり、関係会社株式及び関係会社出資金のうち、切削機具事業セグメント、特殊工事事業セグメント及び建設・生活関連品事業セグメントに含まれる在外子会社に対するもの(506,750千円)については市場価格がなく、実質価額は取得原価を下回っております。また、介護事業セグメントに含まれる国内子会社に対しては、運転資金として296,400千円を貸付けており、平成31年2月から3年間の返済猶予を行っております。
株式及び出資金の実質価額の回収可能性並びに債権及の回収可能性の見積りは、過年度の実績や各子会社が属する市場予測を基礎としております。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、市場予測に影響を及ぼす可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、感染の拡大と収束を繰り返す状況が令和4年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについて、将来の関係会社の業績変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損または貸倒引当金繰入額の追加計上が必要となる可能性があります。