有価証券報告書-第57期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
有形固定資産	4,349,956	4,197,980
うち賃貸等不動産	1,354,611	1,260,321
減損損失	-	36,158

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
業績の落ち込みや市場価格の著しい下落等により、減損の兆候があると認められる場合は、各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識いたします。この将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度の実績や今後の市場予測を基礎とした営業利益の将来予測に基づいて算定しております。当事業年度においては、原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰の影響等により、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る資産グループが認められ、36,158千円の減損損失計上しております。また、当事業年度に係る財務諸表に計上した有形固定資産4,197,980千円(うち賃貸等不動産1,260,321千円)には、時価が帳簿価額を下回っている資産グループが含まれており、減損の兆候が認められるものがあります。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社の市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、令和7年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
業績の将来予測には主観的な判断や立証が困難な不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれることになり、将来の業績予測を下回った場合、翌事業年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.関係会社の投融資の評価
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
関係会社株式	296,257	332,556
関係会社出資金	446,302	446,302
関係会社短期貸付金	47,258	13,800
関係会社長期貸付金	432,497	390,413
上記債権に係る貸倒引当金	241,164	285,113
上記債権に係る貸倒引当金繰入額	79,724	73,949
関係会社事業損失引当金	72,056	-
関係会社事業損失引当金繰入額	72,056	-

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の事業計画を入手、評価したうえで、関係会社株式及び関係会社出資金の実質価額の回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、相当の減額を行い、評価差額は損失処理することとしております。
また、関係会社貸付金及び関係会社長期貸付金の評価において、関係会社の財政状態の悪化により債権の回収が困難となった関係会社については、当該会社に対する債権について個別に回収可能性を見積り、回収不能見込額を貸倒引当金として処理することとしております。なお、介護事業セグメントに含まれる国内子会社は、債務超過の状況にあり、運転資金として335,113千円を貸付けております。
株式及び出資金の実質価額の回復可能性並びに債権の回収可能性の見積りは、過年度の実績や各子会社が属する市場予測を基礎としております。
原材料価格の高騰やエネルギー価格の高騰による影響は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、市場予測に影響を及ぼす可能性があります。これらの影響につきましては、当事業年度末で入手可能な情報に基づき、令和7年3月期を通して継続するものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
これらの見積りについて、将来の関係会社の業績変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度において関係会社株式評価損または貸倒引当金繰入額の追加計上が必要となる可能性があります。