有価証券報告書-第58期(2024/04/01-2025/03/31)

※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
北海道帯広市	賃貸用不動産	「建物及び構築物」	23,928
鳥取県鳥取市	事業所	「建物」、「土地」	12,230
広島県廿日市市	事業所	「建物」	11,268
		「その他」(資産除去債務対応資産)	772
合計			48,197

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物及び構築物40,976千円、土地6,450千円、資産除去債務対応資産772千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価値により測定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場 所	用 途	種 類	減損損失(千円)
愛媛県松山市	事業所	「建物」、「土地」	177,611
岡山県倉敷市	事業所	「建物」、「土地」	22,775
合計			200,386

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基準に主として事業所単位に、賃貸用資産については個別資産ごとにグループ化しております。
収益性が著しく低下した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は、建物25,730千円、土地174,655千円であります。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価値により測定しており、建物及び土地については、主として不動産鑑定評価額により評価しております。