昭和鉄工（5953）の資産の部 - 素形材加工事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「機器装置事業」、「素形材加工事業」及び「サービスエンジニアリング事業」の3つを報告セグメントとしております。
「機器装置事業」は、空調機器、熱源機器、環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉等の製造販売をしております。「素形材加工事業」は、景観製品、各種鋳造品等の製造販売をしております。「サービスエンジニアリング事業」は、空調設備、給排水衛生設備工事等の請負工事のほか、メンテナンス、取替工事をしております。

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#2 事業の内容

なお、下記事業区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (セグメント情報等)」における事業区分と同一であります。

機器装置事業	……	当部門においては、ファンコイルユニット、エアハンドリングユニット等の空調機器、業務用エコキュート、ボイラー、ヒーター、バーナー、オユシス等の熱源機器、循環温浴器、空気清浄機等の環境機器、液晶パネル製造用熱処理炉の製造販売を行っております。
素形材加工事業	……	当部門においては、橋の欄干、防護柵等の景観製品、ダクタイル鋳鉄、合金特殊鋳造製品の製造販売を行っております。
サービスエンジニアリング事業	……	当部門においては、空調設備、給排水衛生設備等の請負工事を行っているほか、販売及びメンテナンス、取替工事等を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品及び製品・仕掛品は主として総平均法によっております。
原材料は移動平均法によっております。
なお、評価基準については、原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。主な耐用年数は、建物及び構築物(3年～50年)、機械装置及び運搬具(4年～12年)であります。2025/06/26 11:08

#4 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(人)
(78)
素形材加工事業	90
	(9)

(注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員数には、季節工、パートタイマーの従業員を含み、嘱託及び派遣社員を除いております。

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#5 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
94	110
日本乾溜工業㈱	95,000	95,000	素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	93	80
60	46
㈱南陽	30,800	15,400	機器装置事業及び素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。なお、同社の株式数は株式分割により増加しております。	有
	35	39
28	24
日本タングステン㈱	22,000	22,000	素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	有
	26	28

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
10	8
㈱富士ピー・エス	22,000	22,000	素形材加工事業セグメントにおける安定的な取引関係の維持・強化を目的として保有しております。	無
	9	10

(注) 1 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社福岡銀行及び株式会社十八親和銀行は当社株式を保有しております。
2 株式会社西日本フィナンシャルホールディングスは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社西日本シティ銀行は当社株式を保有しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(b) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ5億3千4百万円減少し、194億2千1百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が1億3千9百万円、売掛金が2億2千4百万円増加した一方、投資有価証券が9億8百万円減少したことによるものであります。

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本的戦略とし、当連結会計年度は、全体で567百万円の設備投資を実施いたしました。セグメント別の設備投資額は、機器装置事業が352百万円、素形材加工事業が170百万円、サービスエンジニアリング事業が44百万円であります。なお、主な設備投資の内容は、機器装置事業における宇美工場複合加工機6千8百万円、宇美工場スマートオペレーションベンダー設備6千5百万円であります。

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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② 素形材加工事業
素形材加工事業における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね1か月以内に受領しております。
③ サービスエンジニアリング事業

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 素形材加工事業
素形材加工事業における収益の履行義務は、主に約定の仕様を満たす製品の納入であります。出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、当該製品の収益の認識時点は、主に出荷時点で認識しております。また、当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。なお、取引対価は、契約条件に従い、主に商品及び製品の引き渡し後(もしくは顧客検収後)概ね1か月以内に受領しております。
③ サービスエンジニアリング事業

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