有価証券報告書-第104期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等を背景に緩やかな回復の動きがみられました。一方で、工事の担い手不足による工事遅延、物価上昇の継続による個人消費への影響に加え、米国の通商政策や欧州・中東における地政学的リスクなど、楽観視できない状況で推移しました。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「人財戦略・事業戦略を一貫させた強い昭和鉄工で持続的社会への一翼を担おう!」を掲げ、2025年度に連結売上高145億円以上、連結売上高営業利益率5.3%以上を実現するため、
・事業運営と管理運営の抜本的見直し(データドリブン経営)
・組織風土改革と自律人財の育成(人財第一主義経営)
・ライフサイクル型事業の推進
・サステナブル新商品の創出
の重点課題に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は150億7千1百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は13億3千4百万円(前年同期比10.6%増)、経常利益は15億7千1百万円(前年同期比17.1%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器のエアハンドリングユニットが旺盛な建設需要を背景に大幅に伸長し、前年同期比で増収となりました。
その結果、当事業の売上高は81億4千6百万円(前年同期比8.3%増)、営業利益は7億3千4百万円(前年同期比20.7%増)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、景観製品が前期からの繰越工事が多かったことに加えて、特殊鋳造品についても新規の大口案件を受注したことにより好調に推移し、前年同期比で増収となりました。
その結果、当事業の売上高は23億9千9百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は1億2千7百万円(前年同期比232.6%増)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、前期において大口の空調設備・給排水衛生設備工事案件があったことによる反動減により、前年同期比で減収となりました。
その結果、当事業の売上高は45億2千5百万円(前年同期比2.3%減)、営業利益は4億7千1百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末より6億8千7百万円減少し、26億9千5百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は2億6千万円(前年同期は8億8千9百万円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益15億7千1百万円による増加と売上債権の増加額7億5千8百万円、仕入債務の減少額7億6千8百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は7億1百万円(前年同期は4億8千9百万円の支出)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出6億9千万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は2億4千7百万円(前年同期は2億6千万円の支出)となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出1億円、配当金の支払額9千8百万円による減少であります。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機器装置事業	8,028	4.7
素形材加工事業	2,407	7.5
サービスエンジニアリング事業	4,525	△2.3
合計	14,960	2.9

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
機器装置事業	7,241	△4.1	2,412	△27.3
素形材加工事業	2,509	2.2	1,030	12.0
サービスエンジニアリング事業	4,405	2.2	655	△15.4
合計	14,156	△1.2	4,099	△18.2

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
機器装置事業	8,146	8.3
素形材加工事業	2,399	5.7
サービスエンジニアリング事業	4,525	△2.3
合計	15,071	4.5

(注) 1 セグメント間の取引については相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
東テク株式会社	2,202	15.3	2,289	15.2

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は150億7千1百万円(前年同期比4.5%増)となり、前連結会計年度に比べて6億5千万円増加いたしました。これは、機器装置事業が、大都市圏を中心とした再開発等、旺盛な建設需要及び設備更新需要を背景に好調に推移したためであります。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は43億5千8百万円(前年同期比8.0%増)となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント増加し、28.9%となりました。これは、売上高の増加に加えて、原材料価格の高騰に対応した適正な売価の設定、設備投資や製造工程の見直しによる原価低減等を実施したことによるものであります。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、雇用・所得環境の改善に向けた取組により給料手当・賞与等が増加し、前連結会計年度に比べ1億9千3百万円増の30億2千4百万円(前年同期比6.8%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は13億3千4百万円(前年同期比10.6%増)となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、受取配当金の増加により、前連結会計年度に比べ1億1百万円増加し、2億9千6百万円(前年同期比52.2%増)となりました。
営業外費用は、金利の上昇による支払利息が増加したものの、前連結会計年度から概ね横ばいに推移し、5千8百万円(前年同期比0.4%増)となりました。
以上の結果、経常利益は15億7千1百万円(前年同期比17.1%増)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は10億9千7百万円(前年同期比4.8%増)となりました。
(b) 財政状態の分析
(資産の部)
当連結会計年度末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ29億6千1百万円増加し、223億8千3百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が7億9千9百万円、投資有価証券が25億2千3百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ7千8百万円増加し、101億8千8百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が8億1千3百万円増加した一方、電子記録債務が7億3千3百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の額は、前連結会計年度末に比べ28億8千3百万円増加し、121億9千5百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が9億9千9百万円、その他有価証券評価差額金が17億1千6百万円増加したことによるものであります。
(c) キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は33億円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は26億9千5百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。
売上高は計画比7千1百万円増(0.5%増)、経常利益は計画比1億1百万円増(6.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比9千7百万円増(9.8%増)となりました。ROEは親会社株主に帰属する当期純利益が計画を上回ったことにより計画比0.9%増となりました。

指標	2026年3月期 (計画)	2026年3月期 (実績)	2026年3月期 (計画比)
売上高	15,000百万円	15,071百万円	71百万円 (0.5%)
経常利益	1,470百万円	1,571百万円	101百万円 (6.9%)
親会社株主に帰属する当期純利益	1,000百万円	1,097百万円	97百万円 (9.8%)
ROE(自己資本利益率)	9.3%	10.2%	-

(注)2026年3月期の計画値は、直近の公表予想値にて記載しております。
セグメントごとの財政状態及び経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
② 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた仮定のうち、重要なものは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。