四半期報告書-第98期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化などにより世界経済の不確実性が増している中、雇用情勢・所得環境改善の継続、東京オリンピック・パラリンピックの経済効果による民間設備投資の活性化等により、引き続き回復基調で推移しました。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」の最終年度として、安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率4%以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、上記目標達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」で取り組んできた、4つのタスクフォースを中心に改革を継続推進し、その一環として、新たな付加価値を生み出すために2019年4月1日付で完全子会社昭和ネオス㈱を吸収合併いたしました。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は24億8千7百万円(前年同期比20.9%減)、営業損失は1億8千9百万円(前年同期は営業利益4千9百万円)、経常損失は1億7千2百万円(前年同期は経常利益3千3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億2千4百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益3千8百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はエアハンドリングユニット、ファンコイルユニットが堅調に推移し、売上が増加しました。熱源機器では鋼板製ボイラーはほぼ前年並みに推移しました。しかしながら、環境機器はヒーターが低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器の熱処理炉は、今期は下期に売上が集中する見込みであり、当第1四半期は減収となりました。
その結果、当事業の売上高は15億8千4百万円(前年同期比27.8%減)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、景観製品は標準高欄がほぼ前年並みに推移しました。
その結果、当事業の売上高は2億9千6百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービスは好調に推移しましたが、設備工事は、今期は下期に売上が集中する見込みであり、当第1四半期は減収となりました。
その結果、当事業の売上高は6億5百万円(前年同期比7.5%減)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8億3千万円減少し、143億2千6百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が1億6百万円増加した一方、現金及び預金が2億1千4百万円、受取手形及び売掛金が5億円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億9千9百万円減少し、98億9千4百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億7千8百万円、未払法人税等が4千7百万円、繰延税金負債が1億2千万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億3千1百万円減少し、44億3千1百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が2億6千4百万円、その他有価証券評価差額金が8千6百万円減少したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千7百万円であります。