四半期報告書-第100期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に伴う行動制限の緩和により持ち直しの動きもみられましたが、感染再拡大の懸念もあり依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。
また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“140”へ向かおう!」を策定し、2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率5%以上を実現するため、
■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
■実践的な生産性改革の推進
■全社一丸での事業収益の拡大
の重点課題に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、当第3四半期連結累計期間の売上高は74億1千3百万円(前年同期比8.9%減)、営業損失は3億9千8百万円(前年同期は営業損失2億2千1百万円)、経常損失は3億6千9百万円(前年同期は経常損失1億3千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億7千9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億2千5百万円)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、売上高は5千8百万円減少し、営業損失、経常損失はそれぞれ7百万円減少しております。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はファンコイルユニットが好調に推移し、売上が増加しました。熱源機器はほぼ前年並みに推移しました。環境機器は空気清浄機が低調に推移し、また、サーモデバイス機器の熱処理炉も低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は42億3千5百万円(前年同期比10.0%減)、営業損失は4億3百万円(前年同期は営業損失3億2千万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6百万円増加し、営業損失は7百万円減少しております。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、景観製品は標準高欄が低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は12億4千1百万円(前年同期比23.7%減)、営業損失は8千9百万円(前年同期は営業利益3千9百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は6千4百万円減少しております。

・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事及び保守契約が好調に推移し、売上が増加しました。
その結果、当事業の売上高は19億3千5百万円(前年同期比7.6%増)、営業利益は9千4百万円(前年同期比57.7%増)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ11億7千6百万円減少し、141億5千8百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が5億3千1百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が7億8百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億8千1百万円減少し、94億5千7百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が14億2千7百万円、長期借入金が3億5千万円増加した一方、支払手形及び買掛金が13億6千8百万円、短期借入金が4億5千万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ6億9千4百万円減少し、47億1百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が4億3千8百万円、その他有価証券評価差額金が2億3千8百万円減少したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は7千9百万円であります。