四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が緩和され持ち直しの動きもみられましたが、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。
また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“140”へ向かおう!」を掲げ、2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率5%以上を実現するため、
■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
■実践的な生産性改革の推進
■全社一丸での事業収益の拡大
の重点課題に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間の売上高は22億2千9百万円(前年同期比10.7%増)、営業損失は3億3千4百万円(前年同期は営業損失2億6千万円)、経常損失は2億5千9百万円(前年同期は経常損失2億5千万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億8千万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1億6千9百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、売上は、空調機器は低調に推移し、熱源機器と環境機器はほぼ前年並み、サーモデバイス機器は熱処理炉が好調に推移しました。利益については、原材料価格高騰により、営業損失が拡大しました。
その結果、当事業の売上高は11億4百万円(前年同期比0.4%増)、営業損失は3億3千万円(前年同期は営業損失2億円)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、特殊鋳造品が低調に推移しましたが、景観製品の標準高欄は好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は3億9千1百万円(前年同期比15.0%増)、営業損失は4千万円(前年同期は営業損失6千1百万円)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事及び保守契約が好調に推移し、売上・利益ともに大幅に増加しました。
その結果、当事業の売上高は7億3千3百万円(前年同期比27.7%増)、営業利益は3千6百万円(前年同期比1,540.7%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円減少し、146億7千万円となりました。主な要因は、仕掛品が2億5千4百万円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が4億5千万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、96億6千9百万円となりました。主な要因は、電子記録債務が6千8百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ2千5百万円減少し、50億円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が1億7千2百万円増加した一方、利益剰余金が2億2千1百万円減少したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2千4百万円であります。