四半期報告書-第98期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善や東京オリンピック効果による民間設備投資の持続等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中の貿易摩擦をはじめ、中東情勢の緊迫化、英国のEU離脱問題等により不確実性が増し、不透明な状況が続きました。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」の最終年度として、安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率4%以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、上記目標達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」で取り組んできた、4つのタスクフォ-スを中心に改革を継続推進し、その一環として、新たな付加価値を生み出すために2019年4月1日付で連結子会社昭和ネオス㈱を吸収合併いたしました。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、当第2四半期連結累計期間における当社グループの売上高は49億4百万円(前年同期比20.2%減)、営業損失は2億8千万円(前年同期は営業利益3千5百万円)、経常損失は2億7千万円(前年同期は経常損失0百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億8千1百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1千7百万円)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はエアハンドリングユニット、ファンコイルユニットが堅調に推移し、売上が増加しました。しかしながら、熱源機器では鋼板製ボイラー、エコキュート、環境機器ではヒーターが低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器の熱処理炉は、今期は下期に売上が集中する予定であり、当第2四半期連結累計期間は減収となりました。
その結果、当事業の売上高は29億8百万円(前年同期比30.4%減)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、景観製品では標準高欄が好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は7億円(前年同期比8.8%増)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、有料サービスは好調に推移しましたが、設備工事は低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は12億9千5百万円(前年同期比2.1%減)となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ10億3千5百万円減少し、141億2千1百万円となりました。主な要因は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料)が2億2千2百万円増加した一方、現金及び預金が1億7千3百万円、受取手形及び売掛金が8億5千万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ6億8千2百万円減少し、97億1千2百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が4億4千6百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3億5千2百万円減少し、44億9百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が3億2千1百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億7千3百万円減少し27億2千7百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は6千2百万円(前年同期は2億4千1百万円の獲得)となりました。これは主に、減価償却費9千2百万円及び売上債権の減少額8億4千4百万円による増加と税金等調整前四半期純損失3億6千3百万円、たな卸資産の増加額2億2千2百万円及び仕入債務の減少額4億4千6百万円による減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果支出した資金は1億5千4百万円(前年同期は2億1千8百万円の獲得)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出1億5千8百万円による減少であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果支出した資金は8千1百万円(前年同期は2億円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額4千万円及び長期借入金の返済による支出5千万円による減少であります。
(3) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3千3百万円であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び流動性については、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。