四半期報告書-第97期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、北海道胆振東部地震、大型台風、記録的豪雨や猛暑が全国各地に災害をもたらしましたが、好調な企業業績を背景に雇用情勢・所得環境の改善、民間設備投資の持ち直し等により、緩やかな回復基調で推移しました。また、世界においては、米中の貿易摩擦による世界経済の不確実性などの影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しております。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」の4年目の年として、平成31年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率4%以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」のもと、4つのタスクフォ-スを中心に改革を継続推進しております。
これらの取り組みを実施した結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は、92億2千2百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
損益面につきましては、営業利益1億7千1百万円(前年同期比65.8%減)、経常利益1億5千4百万円(前年同期比70.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億1千2百万円(前年同期比74.6%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はファンコイルユニットが低調に推移したものの、エアハンドリングユニットが堅調に推移し、売上が増加しました。また、サーモデバイス機器の熱処理炉は好調に推移し、増収となりました。しかしながら、熱源機器では業務用エコキュート、鋼板製ボイラーが低調に推移し、売上が減少しました。環境機器も循環温浴器が低調に推移し、売上が減少しました。
その結果、当事業の売上高は60億4千3百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、特殊鋳造共に堅調に推移し、増収となりましたが、景観製品は標準高欄、高欄転売共に低調に推移し、減収となりました。
その結果、当事業の売上高は10億8千2百万円(前年同期比6.6%減)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、取替工事及び保守契約ともにほぼ前年並みに推移しました。
その結果、当事業の売上高は20億9千5百万円(前年同期比2.4%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4億9千4百万円減少し、147億8千1百万円となりました。主な要因は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料)が5億1千万円増加した一方、投資有価証券が4億9千6百万円、受取手形及び売掛金が4億7千7百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末に比べ2億7百万円減少し、102億7千6百万円となりました。主な要因は、借入金が1億7千5百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末に比べ2億8千6百万円減少し、45億5百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が3億5千9百万円減少したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び流動性については、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4千2百万円であります。