四半期報告書-第99期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、全世界での景気停滞感が明るみになりました。わが国経済でも緊急事態宣言などの影響により個人消費や企業業績が悪化し、先行き不透明な状況となりました。
このような情勢の中で当社グループは、直面する問題である新型コロナウイルス感染症対策として、引き続き、安全衛生管理の徹底や健康への配慮を最優先に、営業・製造・サービス活動への影響に対するモニタリングを強化し、刻々と変化する状況に迅速かつ適切に対応してまいりました。
また、2022年度を最終年度とする中期経営計画「全社横断の改革を実行し“140”へ向かおう!」を策定し、2022年度に連結売上高140億円以上、連結売上高営業利益率5%以上を実現するため、
■全体最適化と人材育成を加速させる体制づくり
■実践的な生産性改革の推進
■全社一丸での事業収益の拡大
の重点課題に取り組んでまいりました。
これらの取り組みを実施してまいりましたが、当第1四半期連結累計期間の売上高は20億3千5百万円(前年同期比18.2%減)、営業損失は2億2千6百万円(前年同期は営業損失1億8千9百万円)、経常損失は1億9千8百万円(前年同期は経常損失1億7千2百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2億2千4百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、空調機器はエアハンドリングユニット、ファンコイルユニットが低調に推移し、売上が減少しました。熱源機器は鋼板製ボイラー、環境機器は電気ヒーターが低調に推移し、また、サーモデバイス機器の熱処理炉も低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は11億3千5百万円(前年同期比28.4%減)、営業損失は1億7千9百万円(前年同期は営業損失1億4千2百万円)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は特殊鋳造品、景観製品は標準高欄が好調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は4億1千9百万円(前年同期比41.2%増)、営業損失は3千万円(前年同期は営業損失5千万円)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事は前年を上回りましたが、有料サービス、保守契約は低調に推移しました。
その結果、当事業の売上高は4億8千1百万円(前年同期比20.6%減)、営業損失は1千6百万円(前年同期は営業利益3百万円)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億2千8百万円減少し、140億4千5百万円となりました。主な要因は、たな卸資産(商品及び製品、仕掛品、原材料)が3億6千5百万円増加した一方、現金及び預金が3億6千万円、受取手形及び売掛金が7億3千7百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ5億9百万円減少し、96億4千1百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1千8百万円減少し、44億4百万円となりました。
主な要因は、その他有価証券評価差額金が2億2千5百万円増加した一方、利益剰余金が2億4千9百万円減少したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千6百万円であります。