四半期報告書-第97期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善、民間設備投資の持ち直しにより、緩やかな回復基調が続いたものの、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動など、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような情勢の中で当社グループは、中期経営計画「本業回帰で筋肉質な企業体質を実現する!」の4年目の年として、平成31年度までに安定的に連結売上高120億円以上、連結売上高営業利益率4%以上を実現するため、重点課題である「事業の選択と集中」、「差別化新製品の開発」及び「固定費の最小化」に取り組んでまいりました。また、中期経営計画達成のため、効果的な事業戦略を検討する「Project Skye」のもと、4つのタスクフォースを中心に改革を継続推進しております。
これらの取り組みを実施した結果、当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は31億4千4百万円(前年同期比25.7%増)となりました。
損益面につきましては、営業利益4千9百万円(前年同期は営業損失1千7百万円)、経常利益3千3百万円(前年同期は経常損失7百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千8百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1千8百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
・機器装置事業
機器装置事業につきましては、熱源機器は特に業務用エコキュートが低調に推移し、売上が減少しました。空調機器はファンコイルユニットが低調に推移しましたが、エアハンドリングユニット、直暖機器は堅調に推移し、売上が増加しました。環境機器は循環温浴器、空気洗浄機が低調に推移し、売上が減少しました。また、サーモデバイス機器の熱処理炉は好調に推移し、増収となりました。
その結果、当事業の売上高は21億9千4百万円(前年同期比41.7%増)となりました。
・素形材加工事業
素形材加工事業につきましては、鋳造品は精密鋳造品、特殊鋳造共に堅調に推移し、増収となりました。景観製品は標準高欄、高欄転売共に低調に推移し、減収となりました。
その結果、当事業の売上高は2億9千4百万円(前年同期比5.1%減)となりました。
・サービスエンジニアリング事業
サービスエンジニアリング事業につきましては、設備工事及び保守契約が順調に推移し、売上が増加しました。
その結果、当事業の売上高は6億5千5百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4憶2千6百万円減少し、148億4千9百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が5億1千万円、電子記録債権が1億1千8百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が8億9千6百万円、有価証券が2億円減少したことによるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ4億5千8百万円減少し、100億2千5百万円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3億1千8百万円、未払法人税等が7千万円、退職給付に係る負債が3千4百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ3千1百万円増加し、48億2千3百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金が5千2百万円、退職給付に係る調整額が1千5百万円増加した一方、利益剰余金が2千6百万円、為替換算調整勘定が9百万円減少したことによるものであります。
(2) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や当期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入、長期借入を基本としております。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1千8百万円であります。